福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今年の年末年始は、本当に全く休みなく
走り抜けました！

そのせいか、一週間が本当に早かった…

そして、しっかり体調も崩してしまい(汗)、
一時は良くなったのですが、
昨日からまた発熱。

今回は、喉と鼻が痛く、
ちょっと厄介ですね・・

週末ももちろん全力で仕事をしますが笑、
しっかりと完治を目指したいと思います。


さて、本題です。


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■新年ということで、
　
　【心機一転、新たなことをしよう】

　という方も少なくないのではないでしょうか。

　私の身の回りにも、大きなものを購入したり、
　家を引っ越したり、

　事務所を移動したりということが
　少なからず見受けられます。

　そんな中、福岡においては地価がかなり
　上昇していることもあり、

　【所有していた物件を売却する】

　という動きもあろうかと思います。

　そんな中今日は、

　【個人が住宅を売った場合】

　についてのお話をしていきたいと思います。


■上述したように、福岡においては
　地価が相当上昇してきていますので、

　場合によっては、

　【自らが住んでいる家を売却しよう】

　と考える方が少なからずいらっしゃるでしょう。

　そのような中でまず念頭に置いておきたいのが、
　
　【住宅ローン控除を使っているかどうか】

　ということなんですね。

　住宅ローン控除に関しては
　いわゆる『税額控除』と呼ばれるものであり、

　その控除額の分まるまる税金が下がってきます。

　税金とは、所得税や住民税のことですね。

　その一方『所得控除』については
　平たく言えば経費と呼ばれるもので、

　【所得控除に税率を乗じた分の税金が下がる】

　ということに。

　


■例えば、

　【医療費控除で20万円の控除を受けた】

　としましょう。

　そのような際に、20万円がまるまる減税に
　つながると勘違いされがちなのですが、

　仮にその人の所得税と住民税の税率の合計が
　20%とすれば、

　【20万円の20%である4万円の減税に留まる】

　というわけなんですね。

　これが、住宅ローン控除が20万円だとしたら
　どうでしょう。

　上述したようにこれは税額控除ですので、
　
　【所得税や住民税がまるまる　
　20万円分安くなる】

　ことになるわけです。

　(住民税については厳密に言えば、
　詳細な方法により計算するのですが、
　今日はそのことは割愛します。)

　
■このように、住宅ローン控除については
　『税額控除』ですので、

　【減税具合が相当のものである】

　ということが理解できるかと思います。

　そうなると、売却するタイミングを考えないと、

　【住宅ローン控除をフルに使わないまま
　売却してしまう】

　ということにもなりかねません。

　従って、
　
　【住宅ローン控除の控除できる年数を
　経過した後に売却する】

　ということを視野に置いても
　良いかもしれませんね。


■そしてもう一点が、　

　住宅を売却する場合、基本的に
　
　【居住用財産を譲渡した
　場合の3千万円の特別控除の特例】

　という規定を受けることができます。

　簡単に言えば、住宅を売った場合の
　
　【売却益のうち3千万円までは
　免税になりますよ】

　ということなんですね。

　3千万円なると相当大きな額
　ではないでしょうか。

　往々にして非課税になるということも
　少なくないでしょう。

　とは言え、
　福岡において地価が上昇している
　地域であれば

　この非課税枠を超えることも
　想定できますので、
　
　試算の際には十分注意するように
　しましょう。


■そしてもう一点注意点が。

　この住宅を売却してまた住宅を購入して
　住宅ローン控除を組んだ場合、

　場合によってはまた住宅ローン控除の適用を
　考えるかもしれません。

　しかしながら、この3千万円の特別控除と
　住宅ローン控除の規定は

　【いずれか一方しか使うことができない】

　んですね。

　こういった点には十分注意しておくように
　しましょう。

　場合によっては、3千万円の特別控除を
　使うよりも、

　今度購入する家において住宅ローン控除
　を利用した方が、

　【数年間のトータルで見ると
　手元に残るお金が大きくなる】

　ということも想定されます。

　
■こういった住宅関係の規定については
　
　【選択の仕方により、大きく税負担や
　手元に残るお金が異なってきます】

　ので、くれぐれも十分注意して
　選択をするようにしましょう。

　上述してきたように、

　特に住宅を売却する場合は上述したこと
　を念頭に置いておかないことには、

　【場合によっては大きな損】

　をしてしまいます。

　住宅の売却を検討される際は適切に
　税理士などの専門家を頼り、判断を
　慎重にするようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・住宅を売却する際には、
　現在の住んでいる住宅について

　【住宅ローン控除が残っているかどうか】

　を検討した方が良いだろう。


・住宅を売却した場合は
　3千万円の特別控除を使うことができ、
　
　【売却益のうち3千万円まで非課税となる】

　ことを心得ておくべし。


・そして、3千万円特別控除と、新規に
　住宅を購入した場合の住宅ローン控除
　については、

　【選択適用である】

　ということを把握し、
　慎重な判断をする必要がある。


・場合によっては、
　3千万円特別控除を使わずに、
　住宅ローン控除を利用した方が、
　
　数年間の長期スパンで見た際に
　有利になることも想定されるため、

　その適用の選択の際は十分慎重に
　試算をし、
　間違いのない選択をすることにより、
　
　【手元により多くのお金を残すようにしたい】

　ものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。