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年末調整も大詰め。
ようやく終わりが見えてきました。

そんな中、すごく温かい差し入れのお気遣い
をいただき、
かなり心が温かくなっています(^^)。

さて、今日はそんな年末調整に
絡むこととしてのお話をしていきたいと
思います。


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■さて、年末調整に際しての

　【源泉所得税の納付が
　1月22日月曜日まで】

　となっていますが、年末調整は
　終えられているでしょうか。

　年末調整を、端的に言えば、
　
　【従業員の年間の所得税を精算する業務】

　で税務署に代わって会社が代行している
　ということでしたね。

　その際に従業員から徴収した源泉所得税
　のうち還付するものは従業員に返し、

　還付せずに税務署に納付すべきものは
　税務署に納付する、という流れでした。


■そしてこれに関しては
　
　【給与所得に対しての源泉所得税】

　なのですが、この給与所得と同時に、

　我々の税理士に対する税理士報酬や、
　弁護士報酬、司法書士報酬や
　土地家屋調査士などの報酬、弁理士報酬　
　などの

　【士業の報酬から徴収した源泉所得税も
　このタイミングで税務署に納付する】

　こととなります。

　結果として、年末調整の還付金が
　こういった士業に対する報酬に係る
　源泉所得税を上回っていれば、納付はない
　ということにもなるわけですね。


■ここで注目すべきが、

　上述した給与所得と同時に納付する
　源泉所得税については、

　【税理士や弁護士等の士業に対するものに
　限定されている】

　ということなんですね。

　逆に言えば、

　【それ以外の報酬に係る源泉所得税】

　については、

　【この給与所得と同時に
　納付するものではない】

　ということになります。


■具体的に言えば、

　【国税庁が限定列挙
　(限定的に指定しているもの)
　しているもののみが源泉所得税の徴収対象】

　となっており、この源泉所得税については、

　【給与所得とは別に納付する必要がある】

　ということなんですね。

　代表的な例を言えば、
　原稿料、デザイン料、講演料、演奏料など
　といったところでしょうか。

　こういった支払いに際して、
　
　【源泉徴収をした所得税も
　税務署に納付する必要がある】

　ということになるわけです。


■そして次に注意すべきが、
　
　【常時いる従業員数が10人未満の事業所】
　
　については、給与所得と士業報酬に対する
　源泉所得税について、

　『納期の特例』という

　【半年に一度納付すれば良いという制度】

　を利用することができます。

　原則は『毎月納付』と言われるもので、
　
　【源泉所得税を徴収した月の翌月10日までに】

　税務署にその源泉所得税を
　納付しければならないんですね。


■その一方、
　納期の特例については、

　この年の1月から6月までに
　源泉徴収をした所得税を
　その年の7月10日までに納付し、

　そしてその年の7月から12月までに
　徴収した源泉所得税は、
　
　【その年の翌年1月20日までに納付】

　すれば良いということになっています。
　
　毎月の納付となってしまうと
　どうしても事務負担が増えますので、
　
　この納期の特例の制度は大変ありがたい
　制度だなと私は感じています。
　

■しかしながら、注意が必要なのが、
　納期の特例は上述したように

　【半年分の源泉所得税を一度に納付】

　しますので、
　
　【従業員の方の給与の額
　によっては相当な金額】

　になることが想定されます。

　この源泉所得税については、
　従業員の方や士業から預かっている
　所得税となりますので、

　【資金繰りが厳しくなりそうな状況】

　であれば、

　【その分を天引きしておいて、貯めておき、
　源泉所得税の納付の際にこれを取り崩す】

　などという工夫が必要かもしれませんね。

　


■そして、上述した士業報酬以外の
　原稿料やデザイン料などの報酬については、

　この納期の特例という制度は
　設けられておらず、原則通り、

　【その源泉徴収をした月の翌月10日までに
　源泉所得税を税務署に納付する必要がある】

　ということになります。

　なんとなく、士業報酬と同じ区分として
　こういった

　【原稿料などの源泉所得税を入れ込んで
　申告と納付をしてしまいがち】

　なのですがですが、

　【それは大きな誤り】

　ですので十分注意するようにしましょう。


■というわけで今日は、
　
　【源泉所得税の中でも種類の異なる
　士業報酬と原稿料などの報酬】

　についての源泉所得税について見てきました。

　こういった細かい点は、
　どうしても見落としがちなものですので、

　年末調整や源泉所得税の納付の際は
　このような点に十分配慮をし、

　適切に納付するように
　心掛けるようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・年末調整に際しては、
　
　【従業員の給与所得と、税理士などの
　士業報酬から徴収した源泉所得税の納付】

　が関わることを把握しておきたいもの。


・この給与所得と士業報酬の源泉所得税
　については要件はあるものの、
　
　【納期の特例という半年に一度の納付】

　の制度が設けられている。


・それと比較し、
　
　【士業報酬以外の原稿料などの
　報酬に対する源泉所得税】

　については、この納期の特例の制度は
　設けられておらず、
　
　【原則通り毎月納付となる】

　ことを心得ておくべし。


・同じ源泉所得税ではあるものの、
　
　こういった細かい部分の違いを
　適切に熟知し、

　【源泉所得税の申告を納付を
　誤りのないようにする】

　ことを心掛けたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。