福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

土曜日もあっという間に過ぎ去りますね。

今日も終日確定申告に没頭していました。
今年はかなり確定申告の件数が増えているので、

かなり効率的に生産性を上げてやらないと、
相当危険な気がしています。

せめてもの救いは、
今年の2月は29日まであること笑。

いっそのこと31日まで作ってほしい
ところですが、、、

つべこべ言わず、本題に入ります。


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■税務相談の中で当然のことながら
　節税についてのお話になるわけですが、

　【節税の究極の目的】

　とは何でしょうか。

　これは以前から度々述べさせて
　いただいているように、

　【手元により多くの現金を残すこと】

　ではないかと、私は思うところ。

　しかしながら、節税をするということは、
　
　【基本的に現金を使って税金を減らす】

　ということになりますので、結果として

　【税金は減ったものの、手元から多くの
　お金が消えてしまっている】

　ということが通常です。


■そういった点に注意しながら、
　節税というよりもむしろ、

　「どうやったら手元により多くの
　現金が残るのか」

　ということを考えることが
　何より大切なことではないかと
　思う次第。

　そんな中、よくあるご質問として、
　法人を経営されている社長から、

　「法人に現金を残しておくのが良いのか、
　それとも個人で現金を残しておいた方が
　良いのか」

　ということがあります。


■法人として現金をプールしておくことの
　メリットは、当然のことながら、

　法人においての

　【経費や設備投資などの何かしらの　
　支出に使うことができる】

　ということですよね。

　また、現金が手厚い状況で
　内部留保が充実しているようであれば、

　【金融機関の評価も良いものになる】

　ということも考えられるでしょう。


■その一方で、法人にお金を残して
　おくことのデメリットとしては、

　個人的に現金が必要になった際
　
　【すぐさま法人から現金を
　もらうことができない】

　ということなんですね。

　個人事業主の場合は、個人事業での売上は
　全て自由に使うことができるのですが、
　
　法人はと言えば、残念ながら
　そのような状況ではなく、

　【帳簿にその痕跡が残ってしまう】

　ことになります。

　その痕跡が表れる先は『役員貸付金』
　なんですね。


■法人の現金は、基本的に

　【『役員報酬』という形で給料として
　もらうこと】

　でしか、個人にお金を移すことができない
　ということになります。

　そのような状況の中で、
　役員報酬以外の形で現金を使ってしまえば、
　それは役員に対する貸付金となってしまい、

　【会社が社長に対して現金を貸して
　しまっている】

　ということが貸借対照表に表現されて
　しまうということなんですね。

　そうなると、金融機関からの融資を
　検討した際、

　「この会社は社長が私的にお金を使って
　しまう会社なのか。」

　という判断がされ、結果として

　【融資が厳しくなってしまう】

　というところ。


■そのようなことから考えると、
　個人にお金を残しておくメリットとしては、

　【プライベートでそのお金を
　自由に使うことができる】

　ということですよね。

　逆にデメリットとしては、
　法人から個人への現金の移動は、

　原則として役員報酬の支払いとして
　進めていくことになるため、

　そこに対する社会保険料や所得税、
　住民税などがかかってきてしまい、

　【個人の税負担が多くなってしまう】

　ということがあるわけです。
　

■そのような状況で、

　【法人においても個人においても
　メリットやデメリットがある】

　わけですが、基本的に我々微粒子企業
　に関しては、

　【個人の方で現金を持って
　おいた方が良いのではないか】

　と私は考えます。

　と言うのも、法人に現金を残しておく
　メリットとして、

　【会社の経費や設備投資に使うことができる】

　と申し上げたのですが、
　ひと度個人に現金を持っていったとしても、
　
　【個人から法人に現金を戻す
　ということもできる】

　わけなんですね。

　社長個人が法人に現金を入れるわけですので、

　【法人は社長から借入をした】

　ということになり、勘定科目でこの動きは
　『役員借入金』という形で表現されます。


■なんとなく

　【会社が借入をしているということは
　マイナスなように捉えられがち】

　なものなのですが、

　金融機関の評価においては、
　この代表者からの借入金は、実質的に
　社長のものであるわけですので、

　会社としてはいよいよの際は
　返さなくても問題ないものと捉えられ、

　この役員借入金は『純資産』として、
　金融機関は評価することが一般的です。

　


■そうなると、実質的な上述した
　法人のデメリットは解消されると考えられ、

　結果的に

　【個人に現金を多く残した方が良い】

　ということになるかな、というところ。

　また個人において現金を持っていれば、
　それを元手に資産運用などをして、
　
　【新NISAなどを活用しながら現金を
　増やしていくことができる】

　というものでしょう。

　
■節税の相談とともに、上述してきたような

　【法人と個人のどちらに現金を残すべきか】

　という相談も多くある状況でしたので、

　今日はそのことについてお話をさせて
　いただきました。

　【本来的な節税の意味合いと、
　現金をより多く残すため】

　にはどのような手段をとれば良いか
　ということを熟考し、
　
　適切な経営判断としての資金繰りを
　考えたいものですね。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・節税の本来的な目的は、
　
　【手元により多くの現金を残すこと】

　ではないだろうか。


・そのような中で、
　
　【法人か個人かどちらに現金を残すべきか】

　ということを考えた際、

　【双方において一長一短がある】

　というところ。


・しかしながら、
　役員貸付金が出てくる可能性を考えると、

　法人というよりはむしろ

　【個人において現金を持っておいた方が良い】

　のではないだろうか。


・金融機関の評価から考えても、
　いったん個人で現金を持っておき、

　経営的に資金繰りが厳しくなれば、
　そのタイミングで

　【個人から法人に現金を入れて
　役員借入金の状態にしておく】

　ということを考えると、
　いろいろなリスクが解決でき、
　
　これこそが、我々微粒子企業にとって
　最も良い選択であるものと考えられる。


・上述したことを参考に、
　
　【手元により多くの現金を残すには
　どのような方策をとれば良いか】

　ということ熟考し、有用な経営の選択を　
　心掛けたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。