福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

かなり疲れがたまってきています笑。

肩こりも最近なくなっていたのですが、
ここ一週間ほどは猛烈なこりです…

何はともあれ確定申告終了まで
あと一週間。

ラストスパートでスタッフ共々
頑張ってまいります！


さて、本題です。


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■先日の記事の中で、

　「税務署は税金が多く出る方向においては
　寛容であるが、税金が少なくなる方向に
　関しては厳しい視点を持っている」

　というようなお話をさせていただきました。

　結局のところ、税務署の仕事に関しては、
　
　【納税をしてもらう】
　
　ということが最大のものですので、
　
　【なるべく多くの税金をもらうようにしたい】

　というところなんですね。


■そのようなことから考えると、当然

　【申告をせず納税をしていない】

　ということに関しては目を向けてくる
　というもので、

　その中でもインボイスの導入により
　
　【インボイスの登録をしているにも
　かかわらず、申告をしない】

　という事業者に関しては、
　
　今後当然チェックが入っていく
　というものでしょう。

　
■そのような税務署の立場を考えた際、
　
　【還付の申告には十分な注意が必要である】

　と言えそうです。

　とは言え、給与所得の方が医療費控除や
　住宅ローン控除などで還付申告をする
　といったものに関しては、

　通常のことなので問題はないのですが、

　【消費税の申告において、還付が出る】

　などということに関しては、
　税務署は結構厳しい目を向けてくる
　ということは、

　知っておいた方が良いかもしれません。

　現に輸出事業などをしている関係で
　消費税の還付が定期的に出る事業者の方
　については、

　やはりそれ相応の還付金となりますので
　
　【税務署からの確認が定期的に入っている】

　という状況です。


■要は、『還付すること』に関して
　税務署側の姿勢は、

　【そう簡単に還付はしないよ】

　というところなんですね。

　したがって、
　消費税の還付に関しては消費税の
　課税区分別の集計表を依頼されたり、

　輸出をしている場合は輸出や輸入に関する
　証明書を依頼されたり、

　設備投資などに関しては、
　その設備投資の請求書を依頼されたり…
　などということが、少なからずあります。

　税理士が関与している場合は、
　税理士と税務署の間でやりとりをして
　間接的に書類を提出するのですが、

　場合によっては、

　【事前の聴取などがない状態で
　税務調査に入っていく】

　ということも少なくないでしょう。


■そのように、何度も申し上げますが、
　
　【還付になるものに関しては税務署は
　厳しい目で見ている】

　ということは理解しておくようにしましょう。

　そしてこれは通常あってはならないことですが、

　【何かしらの都合で申告が遅延してしまう】

　ということもあるかもしれません。

　しかしながら、申告が遅延してしまえば、
　当然その申告が遅延したという

　【前科がついてしまう】

　というものですし、そうなると

　【金融機関の評価も厳しくなる】

　かもしれませんし、また

　【納税に関しても罰金的な要素のものが
　課されてしまう】

　ということも考えられます。

　場合によっては

　【青色申告を取り消されたりする】

　というケースもありますので、
　十分な注意が必要と言えるでしょう。

　


■このように考えた際、
　
　【いったん概算で申告を期限内に済ませ、
　その後に修正の申告をする】

　ということも視野において動く
　と良いかもしれません。

　そこで今日の論点としての方向性を
　考えると、

　【決して将来還付になる申告はしない】

　ということが結構重要なんですね。

　というのも、多めに納税をして
　その後に還付をしてもらうという
　ことになると、
　
　【還付をするということに対しての
　税務署の目が厳しくなる】

　ことが想定されるため、

　申告はどちらかと言えば少なめの額で
　納税をし、後に(極力早期に)
　
　【税額が増加する方向性での
　修正申告をして追加の納税をする】

　ということを考えた方が無難なのかな
　という感覚です。


■というわけで今日は、
　
　【税務署に目を向けられがちな還付の申告】

　について見てまいりました。

　税務調査に入ってしまうと、
　どうしても経営に使える時間が
　使えなくなってしまうということ、

　そして、精神面での多大なストレスも
　かかってきますので、

　上述してきたことを念頭に置いて、
　広い視野を持って、申告を進めるように
　しましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・税務署については多めに納税していること
　については寛容であるものの、

　【納税が少なくなるということについては
　厳しい視点を持っている】
　
　ということを理解しておいた方が良いだろう。


・万一納期限に遅延して
　しまうような状況であれば、

　あえて少ない金額で期限内に申告し、
　
　【その後に多くの税が出るような方向を
　念頭に修正申告をする】
　
　ということが得策かなというところ。


・どうしても、還付や納税が少なくなる方の
　申告となってしまうと、

　【税務署もその立場から厳しい視点を
　持たざるを得ない】

　ため、そのようなことを熟知し、適切な
　申告をすることを心掛けたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。