2024年5月3日役員報酬設定の際は【当期の突発的なこと】を加味するべし
福岡は今日からどんたくです！
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今日と明日、長女がダンスにてパレードに
出るのですが、
我々親もスタッフとしてパレードで
歩きます。
かなり体力の使う2日間となりそうですが笑、
楽しみつつ頑張りたいと思います！
さて、本題です。
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■法人については、それぞれの法人で
決算月が異なるものであり、
決算月が終わったタイミングで、
【翌期の役員報酬を検討していく】
ことになろうかと思います。
当然、役員報酬の決定の際は翌期の損益を
予測しなければなりません。
そのような状況において、まずは
【当期に突発的に起こった
出来事をピックアップしていく】
ことが重要です。
■と言うのも、
当期の突発的なイベントは基本的に
翌期には起こり得ず、
それを加味して損益の試算を
しないことには、
【実態とかけ離れてしまった試算】
となってしまい、
【利用できない数字になってしまう】
ということからです。
■税務上の突発的なイベントとしては、
まず『減価償却費』が挙げられるでしょう。
【減価償却費は毎期変わっていく】
というもので、特に中古車などの購入により、
当期は多額の償却費が計上されている状況
などがあれば、
【翌期はそれが大きく減少する】
ということが想定されます。
したがって、減価償却費に関しては、
【翌期どの程度の額が計上されるか】
ということを適切に把握しておくように
しましょう。
■また、前期が赤字であった場合、
『繰越欠損金』があることが通常でしょう。
その繰越欠損金を当期の決算で大きく
使っていた場合、当然翌期の決算に関しては、
【その繰越欠損金の大半が消えている状況】
ですので、会計上の利益とその繰越欠損金の
額を考慮して、
【適切に納税予測をする必要がある】
というところなんですね。
■また、場合によっては
【当期が免税事業者で翌期が課税事業者】
となることもあるかもしれません。
そういった際にも、資金繰りの観点から
【どういった役員報酬の取り方が良いか】
ということを適切に検討したいもの。
■というわけで今日は、
損益の予測の際に注意したい、
『突発的なイベント』について
見てまいりました。
こういった突発的なイベントを
加味しないまま試算をしてしまっては、
【机上の空論となってしまう】
ものですので、
適切に上述してきたような前提を考慮して、
翌期の損益の試算を進める
ようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・税務については、
【突発的な経営上の変化により
起こっている出来事を把握】
しておく必要があるものと
心得ておくべし。
・翌期の試算の際は、そういった
【突発的なイベントがないもの】
として考え、
正確に翌期の損益予測をする
ことが重要である。
・損益予測を適切に行えていない
状況であれば、
【そこから算出される適正な
役員報酬もまた誤った結果となる】
ものであるため、そのような前提を
適切に考慮して、
現実的な損益の予測と役員報酬の設定
を心掛けたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 
