福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

ここ最近、レスポンスに関することを
X(旧Twitter)に投稿させていただいています。

https://x.com/happy_muratax

こちらの常識と先方の常識が異なることは
少なくないですが、

このレスポンスについても常識の違いなのか
なんなのかということを、

最近深く考えさせられています。
(ここ最近モヤッとすることが立て続いて
いる。)

ただ、結局はそれが自分の感覚、
自社の経営理念と合っているのかどうかが
大切なのだろうとも思っており、

ここが合わないなると、これはすなわち
関係性自体が合っていないのだろうな

と感じるところですね。


さて、本題です。


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■顧問契約が開始するにあたり、

　まずはその顧問のお客様の業態を
　伺うことになります。

　当然その業態により会計処理も異なる
　というものなんですね。

　その中で今日は、コンサルティングなどの
　事業についてのお話をしていきたい
　と思います。


■特にここ最近は、
　SNSを通じた集客などにより、

　コンサルティングのビジネスが多く
　なってきているような感覚です。

　コンサルティングと一言に言っても、
　当然のことながらその種類は多岐に
　わたるものであり、

　場合によっては、単価で数十万や百万円を
　超えてくるものもあるというのが実状です。

　当然そうなると、そこから計上される
　売上高も多額なものとなり、結果としての
　法人税や所得税、消費税の納付もまた
　多額になるような状況なんですね。


■なお、法人については法人税と消費税が、

　個人事業主については所得税と消費税に加え、

　確定申告を通じて発生してくる住民税や
　国民健康保険料も増えるということに。

　ただ、コンサルティングなどの事業に
　ついては、場合によっては半年や1年間
　といった長期間にわたるサービスの
　提供をするというケースも少なくないわけで、

　そうなると、

　【サービス提供の期間に応じた分だけ
　売上に計上していく】

　という考え方を取るのが通常でしょう。


■そうなると、例えば12月に半年間の
　コンサルティングのコースで

　60万円のものを販売したとします。

　そうなると毎月一度のコンサルティング
　の場合、12月から翌年5月までの
　6ヶ月間、つまり半年のコンサルティングの
　期間になるわけですね。

　そのような際、12月に60万円入金された
　時点で全て売上にするのではなく、

　あくまでも売上高にするのは
　コンサルティングというサービスの
　提供が完了した12月分だけ…

　つまりひと月分だけとなり、

　【残り5ヶ月分は前受金として翌年の売上】
　
　になるというところ。

　


■そうなると、60万円の現金が
　入ってはいるものの、

　当期の売上高として計上するのは
　10万円ということになるわけですね。

　そして残りの50万円は翌年の売上高に
　計上されるということに。

　そうなると当期に関しては、60万円の
　キャッシュが手に入っているにもかかわらず、

　実際の売上高は10万円となるため、
　税負担は少なくなるということが
　想像できるでしょう。


■しかしながらその一方で、
　翌年に関してはこの取引に関して
　
　【キャッシュが全く入ってこないに
　もかかわらず、50万円の売上高が
　計上される】

　ということに。

　そうなると今年の税負担が少なかった分、
　翌年にその反動があるというもので、
　翌年の税負担が増えるということになる
　わけです。


■そうなると、どうしても資金繰りを
　相当重要視していないことには、

　納税によりキャッシュが回らなくなる
　ということが考えられそうです。

　特にコンサルティングの契約の場合、

　上述したように高額な商品を売るという
　ケースが少なくありませんので、

　こういった前受金の反動というものには
　十分注意しておく必要があると
　言えるでしょう。


■どうしてもその事業の性質上、

　多額の広告費や研修費が必要である
　ということもあるのですが、

　こういった今年のみならず
　翌年以降の税金の負担をも考慮して、

　その考慮の先に経費の支出を適切に考えて、
　無理のない経営をしていくということもまた、
　
　現実的な面として考えられます。


■というわけで今日は、

　主にコンサルティングなどの高額な商品で、
　長期にわたってそのサービスが
　提供されるものについて、

　その税負担の怖さという視点で
　見てまいりました。

　経営において、
　『現金は血液とも言える存在』です。

　この現金を決して枯渇させることのないよう、
　上述したことを念頭において、

　適切な税務対策を検討したいものですね。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・コンサルティングなどの長期にわたる
　契約の場合、

　その売上高として計上されるものは
　原則として、

　【その年度にサービスが完了したものに
　対応するもの】
　
　となることを心得ておくべし。


・逆に言えば、サービスが翌年に完了する
　ものについては、翌年の売上高になる
　ということ。


・このように、特に高額なコンサルティング
　などで長期間のサービス提供の場合、

　実際の資金が入ってくる時期と、税負担が
　出る時期の間にタイムラグが大きく
　生じることがあるため、

　こういった点は十分念頭において、
　決して現金を枯渇させることのないような
　資金計画を立てて、

　経営を円滑に進めていきたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。