福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

■確定申告の業務に追われていると、


　どうにかして手前の仕事を
　何とかこなしていくということに
　必死になるものなのですが、

　税理士として念頭に置いておきたいのは
　『税務調査』についてのこと。


■というのも、


　確定申告のみの年一度のお客様も
　多い状況ですので、
　
　そのような状況だと、

　【どのような経営の状況で
　この領収書が出ているのか】

　ということが掴めないケースも
　少なからずあります。

　そのような際は、

　【その領収書が
　どういった用途での経費なのか】

　ということの問い合わせを
　させていただくわけですが、

　【そこに明確な回答が得られないことには、
　経費とすることが難しくなってしまう】

　というものです。


■意外と


　税務調査を甘く見ている方も
　見受けられるのですが、

　【そんなに甘いものではない】

　というのが現実です。

　(…もちろん、やましいことなどない
　状況では心配不要です^^)

　よく『税務調査に通った』
　という表現をされますが、

　単に申告書を提出しただけで、
　つまり『受付』をされただけで、
　
　「税務調査に通った」

　と言われていることも
　少なからずあるのが現状。

　受付は誰でもされるものであるため、
　その状況は税務調査にまで
　進んでいないということなんですね。


■税務調査に入ると決まったとしたら、


　そこからは本当の厳しい調査が
　待っているわけで、
　例えば『飲食代』一つとっても、

　【一人で行った
　プライベートの飲食代ではないのか】

　だとか、

　【どういった人と行ったのか】

　だとか…

　そのようなことを問われる
　ということも珍しくありません。

　また、これも例えばなのですが、
　『テレビや冷蔵庫』の購入が
　あったとしましょう。

　そのような状況では、

　【そのテレビや冷蔵庫が
　本当にその会社に置いてあるのか】

　ということもチェックされますし、

　【しっかりと経費にしている
　根拠を問われる】

　というのが税務調査なんですね。




■特に、


　【『洋服や美容関係』の支出は
　往々にして認められない】

　というものです。

　しかしながら、
　どうしても表に出るために
　必要な支出である洋服などについては、

　【その根拠を明確にすることにより、
　経費としての交渉をすることも可能】

　というのもまた事実。

　そのような際には、
　税務調査に入られた場合に、
　その『裏付け』をしっかりと残しておいて、

　また、

　「この支出が事業に関係する経費です」

　ということを証明すること
　が必要となります。


■ただ、


　『証明をする』といっても、
　その立証責任は税務署にありますので、
　税務署としては、

　【これが経費でない理由を
　明確にしないことには
　「経費としない」ということが難しい】

　状況もまた事実です。

　しかしながら、
　過去の判例などを用いて、

　【これは経費ではないですよね】

　といったことが言われる
　というのもまた一般的なことで、

　要約すると、結局のところ

　【プライベートの支出に近いものは
　経費としては認められにくい】

　ということになるわけですね。


■そして、


　私が税理士として
　その支出についてお尋ねをする内容は、

　【税務署の調査官も
　同じように思っている】

　ということ。

　そのような事情ですので、
　やはり経費とする以上は、
　その『飲食』であれば

　【相手先を書いていたり】

　だとか、

　その他のプライベートな支出と
　疑われやすいものについては、

　【その根拠もまた領収書に記載するほか、
　その事実を具体的な姿として残しておく】

　ということもまた重要です。

　毎月の会計帳簿を処理させて
　いただいているお客様については
　その傾向が見えるものですが、

　年一度のお客様については、
　どうしても分からない点が多くあり、
　そういった疑問も多い

　というもの。

　そして、

　【税理士である私が疑問を持つ
　ということは、
　税務調査においても疑問をもたれる】

　ということです。


■何はともあれ、


　『業務用』と『プライベート用』
　の支出はしっかりと区分をして、
　明確な経営の状況を
　会計帳簿に反映するとともに、

　【上手に利益を出し納税をし、
　融資を受けるなどして、
　経営の改善を考える】

　ということもまた、
　経営に一手であることもまた事実。

　…そうは言っても、税金はどうしても
　払い過ぎたくはないものですよね。

　そのような気持ちも分かりはするので
　心苦しくあるのですが(汗)、

　『税務調査』もまた念頭において、
　しっかりとした支出の区分をしたい
　ものです。


－－－－－－－－－－－－－－－－－－


《本日の微粒子企業の心構え》


・税理士として
　疑問を持つような支出については、

　【当然税務調査官も疑問を持つ】

　というもの。


・事業に関係のある支出だとしたら、
　
　【明確に税務署の指摘に対しても
　根拠を示して反論ができる】

　ようにしておきたいところである。


・逆にそれが明確でないと、
　
　【税務調査においては
　疑いの目を向けられる】

　というもの。


・どうしても
　「経費を増やし納税を避けたい」
　という気持ちも分かる一方、

　適切な経費を計上して
　経営の状況を明確にしないことには、

　その経営の成績としての数値も
　曖昧になるため、

　経営判断を誤ってしまうこと
　にも繋がる。

　そのような状況を考えたところで、
　【経営の全体】を見渡し、
　最善な経費の計上を心がけたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。