2022年9月14日【LINEのやり取り】が税務調査の根拠に！？
■以前の記事の中で、
【税務調査においてFacebookやInstagram、
TwitterなどでのSNS投稿を根拠に
税務調査が行われる】
ということをお話しさせていただきました。
今日もそのことに続けて
お話をしていきたいと思います。
＜2021.5.4経費にするために
残してきたい【証拠】＞
https://note.com/muratax/n/ne3dc771fa26a
■経営においては、
上述したような『SNS』を通じて
経営理念を発信したり、
場合によってはマーケティングや
集客をしたり…
ということがありますよね。
そんな中、税務調査においても、
【その税務調査官は前もって
そういったSNSの投稿をチェックし、
それと申告内容の吟味をしている】
ということろ。
もし私が税務調査官だったとした場合、
「どのようにすれば
追徴税額を得ることができるか」
と考えた際、
やはりここ最近の流れから考えると、
上述してきた
【SNSをチェックして、
そこと申告内容に齟齬がないか】
ということを考えるでしょう。
【当然税務調査官も
同じように考えてくる】
ということですね。
そうなると、
【SNSに投稿した内容が、
何かしら税務調査に影響を与える】
と言えそうです。
■例えば、
純粋な家族旅行に行った写真を
投稿していて、それが
【旅費交通費】
として経費計上されているとすれば、
その家族旅行はいわば
『動かぬ証拠』となってしまい、
【調査においては
否認される可能性は高い】
と言えるでしょう。
逆に、出張旅費などの経費計上に際して、
SNSに、その当日に出張していることの
投稿がされていたりすれば、
【そのようなことで
出張の事実を証明できる】
ということも少なからずある
と言えます。
SNSは税務調査においてはいわば
『諸刃の剣』とも考えられ、
【場合によって有利にも不利にも働く】
ということになりそうですね。
■このようなことについては、
【従前より注意すべき】
ということが明白で、
私自身も顧問のお客様に対しては
そのようなお話をしてきたわけですが、
2020年の12月のとある裁判で、
少し耳を疑うようなことが起こったので、
今日はそのことをお伝えしたく、
記事を認めさせていただいている
次第です。
■どういった内容かと言えば、
【裁判の中で国税局が
納税者のLINEのやりとりを記録している
写真を証拠書類として提示した】
ということなんですね。
もちろん、『LINE』ですので、
当事者同士にしか内容は知られようが
ないわけです。
そのような背景から考えると、
【国税局が独自のルートで
そのLINEのやりとりを入手し、
これを裁判に持ってきた】
としか考えられない
というところなんですね。
「LINEなどどうやっても
公開されるものではない」
と考えるところ(考えたいところ)
ではあるのですが、
こういった裁判により、
【国税局がLINEの情報にまで手を伸ばし、
これを税務調査に用いようとしている】
という事実が分かったわけです。
これは私のみならず、
全国民にとって驚愕な事実
ではないでしょうか。
このデジタル社会の中で、もはや
『秘密に事が進む』ということの方が
少ないのかもしれませんね。
■今日は、
税務調査について述べてきたのですが、
こういった『デジタル』
を取り扱うにあたっては、
【情報が漏洩している】
という前提で考えた方が
良いかもしれません。
何はともあれ、
【税務調査の仕方も
日々刻々と変化している】
ということが言えそうです。
基本的に、
【情報は漏れるものである】
ということを意識して、
税務調査を少し穿った視点で
とらえた方が良い気がしますね。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・税務調査に
【SNSの投稿が根拠資料として用いられる】
ということは、以前からの事実として
当然のことであると言える。
・それに加えここ最近、
【LINEのやりとりが
(秘密であるはずなのにも関わらず、)
税務調査で根拠資料として提示された】
ということが分かったところ。
・税務調査においては、
【もはやデジタルの情報は
隠すことができない】
と考えておいた方が良さそうである。
・税務調査のみならず、上述してきた
『デジタル情報の漏洩』については、
【基本的に漏洩しているもの】
として、その情報の取り扱いを考えた方が
良いのかもしれない。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
