2022年10月24日【勘定科目】はどこまで注意すべき？
■税務相談を受けさせていただく中で、
『会計処理をする上での項目』
についてご質問をお受けすることが
少なからずあります。
この会計を処理する上での項目を
【勘定科目】
というのですが、
今日はこの勘定科目の考え方について
お話を進めていきたい
と思います。
■まず結論から言えば、
【個人事業主の方については、
この勘定科目はさほど気にする
必要はない】
と考えてもらって大丈夫です。
というのも、個人事業の場合、
たとえ勘定科目が変わったとしても、
【収益と費用(経費)の
大きな分類さえ誤らなければ、
どの勘定科目で処理をしても
結果は同じ】
ということになるためです。
■極端なお話なのですが、
通常の場合、
電話代は『通信費』、
備品の購入は『消耗品費』
などになるわけですが、
【これをすべて『雑費』
として処理をしていても、
結果としてのトータルの経費は
変わらない】
ということに。
そうなると、
納税額も変わりませんので、
【さほど問題はない】
ということなんですね。
■とは言え、
従業員さんがいらっしゃる場合の
『給料』や、
専従者がいらっしゃる場合の
『専従者給与』については、
【給料手当】や【専従者給与】
という勘定科目で処理した方が
良いかなというところですが、
【それ以外に関しては、
ある程度ざっくりで良い】
という考えとなります。
■その一方で、
【法人についてはそうはいかない】
というのが現状です。
法人についてはまず、
毎月定額で支払わなければならない
『役員報酬』、
原則、年800万円を超えると
経費として認められない『交際費』、
また『寄付金』については、
【一定額が『損金』にならない
(法人税を計算する上での
経費にならない)】
という法人税を計算する上での
特有のルールがありますので、
【このような勘定科目については、
適切に処理をする必要がある】
ということになるわけです。
逆に言えば、法人についても
そのような特殊なもの以外は、
個人事業と同じく、
【収入と経費の大分類さえ
誤らなければ、
結果としての納税額に影響はない】
と言えます。
■ただ、
その一方で注意が必要なのが、
【勘定科目を前期と当期とで
大きく変更するなどをすると、
税務調査の選定になりやすい】
ということなんですね。
税務調査の際は、
【勘定科目に大きな動きがないか】
ということが事前の選定対象として
チェックされますので、
基本的に、
【前期と大きく変わった
勘定科目を使わない】
ということがオススメです。
■とは言え、
【内部的な経営状況の把握のため、
勘定科目を細分化したい】
などということにより、
勘定科目を変更する
ということもあるでしょう。
そのような際は、
個人事業の場合は
【青色決算書の
『本年中における特殊事情』】
の欄に、
法人の場合は、
【法人事業概況説明書の
裏面の『当期の営業成績の概要』
の欄に、
勘定科目を変更している旨を
付記しておけば、
税務署のチェック対象から外れる】
ということも考えられます。
■上述してきたように、
『勘定科目』については、
【税務調査の論点を除けば、
結果としての納税に影響はないため、
そこまで気にする必要がない】
と考えてもらえば大丈夫です。
それよりも、
【適正なものを
収益や経費にしているか】
ということが何より大事ですので、
税務的な知識を適切に携えて、
有意義な税務申告をするように
心がけてまいりましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・『勘定科目』については、
【個人についても法人についても、
さほど気にする必要がない】
と言える。
・法人については『交際費』や
『寄付金』、『役員報酬』など、
【税務と会計にズレが出るもの】
については勘定科目の分類を
注意すべきである。
・そして、税務調査の際は、
【前期と当期で勘定科目の金額が
大きく変わっていれば、
それだけで税務調査の選定対象
となり得る】
ので、その点については
十分注意が必要であるもの
と心得ておくべし。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 
