2022年11月18日【副業バレ】は多方面からの注意が必須
■『副業』に関する記事は、
ここ最近よく書かせて
いただいているのですが、
以前、
【副業がバレるメカニズム】
などということを記事の中でも
お伝えをさせていただきました。
＜2022.6.6「副業がバレるメカニズム」
について＞
https://muratax.com/2022/06/06/5281/
これについては、私が販売している
『Udemy』の動画講座においても
取り上げさせていただいているところで、
多くの高評価をいただいている
ところから見ると、
「かなり重要な情報なんだろうな」
と思っている次第。
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税理士が教える【小学生でもわかる】自営業の確定申告の仕組み
■上記の
『副業がバレるメカニズム』
に関しては、
【住民税】
に起因しているんですね。
結局のところ、
副業で確定申告をすることにより、
住民税が増加してしまうため、
その住民税が増加していることを
会社に知られることにより、
【会社に副業の事実がバレてしまう】
ということなんです。
■そんな中、
『会社にバレない方法』
を考えるとすれば、
確定申告第二表の
住民税の事項について、
【給与所得以外の所得に係る
住民税を自分で納付する】
という欄に印を付けることにより、
【勤務先に通知が行かない】
ということに。
このような方法で
確定申告を進めることができれば、
会社に副業がバレることはない
というわけです。
■しかしながら、
【実は住民税だけの問題ではない】
ということもあるんですね。
これはつい先日、
経営者の方とお話をしていて
分かったことなのですが、
勤務先から『児童扶養手当』
をもらっている関係で、
【その勤務先に所得証明を
提出しなければならない】
という状況があったとのこと。
そのような状況下において、
副業により確定申告をして、
その年度に関する所得証明を
出す必要があるとしたら、
その所得として
【事業所得(場合によっては雑所得)】
が乗ってくるため、
【それにより勤務先に
副業の事実がバレてしまう】
こともあり得る
ということだったんですね。
■どうしても、
【住民税の通知のみに関して
副業がバレるかバレないか】
という議論を
してしまいがちなのですが、
勤務先によっては、こういった
【所得証明を提出する】
などというイレギュラーな
ケースもありますので、
十分な注意が必要である
と言えます。
■上記の、
『所得証明』については
ごく一部の例で、
その他にも勤務先によって
いろいろと考慮すべき点が
あるかもしれません。
税務を考慮する上で大切なのは、
【一般的な情報を参考とし、
その他の情報については、
自らの置かれた状況により、
柔軟に全体に及ぼす影響を把握して
正しい対応をしていく】
ということが重要となるわけです。
■このようなことは、
『扶養』に関しても
同じようなことが言えます。
一般的な扶養の論点は、
【その扶養に入る方の収入がいくらか】
ということに
焦点が置かれがちなのですが、
『扶養』とは、
所得税や住民税の扶養や
社会保険の扶養だけにとどまらず、
場合によっては
【勤務先から扶養手当をもらっている】
ということも考えられるわけです。
場合によっては、税金や社会保険の
扶養に入ることができたとしても、
とある条件により
勤務先が定めている扶養
とみなされないことにより、
【従来支給されていた扶養手当が
支給されなくなる】
ということも考えられるわけですね。
■したがって、
上述したように、『税金のこと』
などを考えるにあたっては、
【自らの状況を精一杯俯瞰して、
本当に有用な税務判断を
適切にしていくべきであるもの】
と言えます。
場合によっては、
【年間で数十万単位の損をしてしまう】
ということも少なくありませんので、
十分に注意して税務の判断を
していくようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・副業がバレるメカニズムとして、
【住民税が勤務先に通知されてしまう】
ということが考えられる。
・しかしながら、それだけではなく、
【何らかの証拠として『所得証明』
を提出しなければならない状況】
においては、
【その所得の種類により
勤務先が副業の事実に気付いてしまう】
ということも考えられる。
・大切なのは、税務の情報を
『一般的な情報』として捉え、
【その一般的な情報を
自らが置かれている状況を俯瞰して
応用的に考え、
そこに合った
最適な税務の方策を選択すること】
であると心得ておくべし。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
