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確定申告の期限が近付いてきました。

思いの外資料のそろい具合がまだまだで、
今年は申告期限まで目いっぱいの
動きとなりそうです。


さて、本題です。

 
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■確定申告のご相談を


　受けさせていただく中で、いわゆる

　【世間からの噂話のようなものにより、
　誤った税務判断がされている】
　
　ということは少なくないように
　感じています。

　世間一般的に、誤っている情報は
　相当流布しているものですが、

　今日はその中でも、
　
　【かなり危険な情報】

　についてのお話を。


■そのテーマとしては重加算税。


　『重加算税』とは読んで字のごとく
　ではあるのですが、

　【相当な重罪として、税務調査などで
　増えた税金の35%を上乗せして、
　税金が課税される】

　というものです。

　そしてこの重加算税となってしまう
　要件としては、

　【事実を隠蔽または仮想した場合】

　に課されてくることに。

　ではここでいう隠蔽や仮想とは
　どのようなものなのでしょうか。

　隠蔽に関しては例えば

　【売上をなかったものにしたり、
　税務的な証拠となる書類を
　破棄しまったり】

　などという行為なんですね。

　＜税務研究会HPより-重加算税について＞
　重加算税について

　
■そして次に


　仮想に関しては、
　
　【実際はない経費を上乗せ】

　したり、

　【架空の取引をでっち上げたり】

　などということ。

　こういった行為に関しては、
　
　【納税者が意識的に法を脱する行為
　を行っているもの】

　として、国税側もその行動を
　重い罪として考えている

　ということですね。

　そういった行為に該当してしまうと、

　【重加算税の対象になる】

　ということは
　十分に理解しておくようにしましょう。


■そして


　この重加算税の対象となり、
　税務署が実際にこれを認定した際は、

　【税務調査のブラックリスト】

　に載ってしまい、

　【今後短いスパンで税務調査に来る】

　ということにも。

　そういった点でも重加算税は
　厄介とも言えるものでしょう。

　そしてそういった重たい
　ペナルティーがこの重加算税に
　含まれますので、

　この重加算税を認定した税務調査官は、
　
　【税務署内部の人事評価で評価をされる】

　という事実も知っておくべきでしょう。

　そのように考えると、
　当然評価を得たいというところですので、

　【税務調査官は重加算税を重点的に
　攻めようとしてくる】

　というもの。

　
■その中でも必ずチェックされるのが、

　
　【現金商売をしている場合の現金売上を
　除外していないか】

　ということなんですね。

　当然、

　「売上を除外してしまった」

　などということは

　【まずその行為自体が大きな問題】

　なのですが、

　その他にも、例えば自社の敷地に　
　自動販売機を設置していて、

　【その自動販売機の現金収入の
　申告漏れがなっていた】

　などということや、

　【工事現場などで廃材を売却した際の
　売却の現金収入を申告していない】

　だとか、そういったケースも税務署は
　チェックをしてくるというものです。

　売上に関してはそのような点に
　十分注意しておくようにしましょう。


■そして、


　【存在しない経費を計上している】

　などということは、これもまた

　【重たい罪になってしまう】

　というもの。

　経費となるべきものは、当然に

　【領収書や証明書】

　がないと認められず、また

　【事業に関係しているもの】

　でないと当然認められません。

　そのようなことについて、　

　「税務調査が入らなかったらいいや」

　などということで、

　【領収書のない経費を勝手に
　上乗せして申告している】

　ということも、稀にではありますが
　耳にします。


■税務署は、


　正直こういった状況に関しては

　【相当強い立場で調査に臨む】

　というものです。

　当初は丁寧に物腰も柔らかく
　対応してくれるものですが、

　ひと度こういった事実が見つかると
　表情から声色からガラリと変わり、

　【それは怖いとも言える税務調査】

　に発展します。

　上述してきたようなことは、

　【犯罪とも言える行為】

　となりますので、　
　十分に注意しておくようにしましょう。


■というわけで今日は、


　【税務調査に入らなかったから
　どうにかなっている】

　という現状から、
　誤った解釈がされている、

　【重加算税の対象となる税務の論点】

　について見てまいりました。

　重加算税は上述したように重たい
　罰金がかかってくる上、

　【税務署のブラックリストに載る】

　という事実があります。

　そのことをしっかりと念頭に置いて、

　【適切な会計処理と税務処理】

　をして、適正な申告と納税を
　心がけるようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・税務調査に入った際は、

　【重加算税となり得る項目が
　重点的にチェックされるもの】

　と心得ておくべき。


・重加算税の対象となるのは

　【事実の隠蔽や仮想をした場合】

　である。


・上述したことは、

　【売上を除外したり、存在していない
　経費を計上したり】

　ということ。

　こういった行為に関しては、
　国税側も重たい行為として、

　【重加算税という罰金見合いの
　ものをかけられ、なおかつ税務署の
　ブラックリストにも載ってしまう】

　ということを把握しておいた方が
　良いだろう。


・何はともあれ、

　重加算税に注意するというよりも、
　適切な会計処理と税務処理をし、

　適正な税務知識を持って
　申告と納税をすることを
　心がけたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。