福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

喉と耳が痛い…痛すぎる…

とは言え、風邪などではなく、
先日の人間ドックの際、
内視鏡検査で喉が傷付いたことによるもの。

喉の痛みが耳まで派生していて、
飲み込むことがなかなかキツイ状況です。

ただ、こういった苦難があるからこそ、
普通に食事ができるありがたさを痛感します。

そんな時に限って、
子どもたちは「焼き肉したい！」など。

タレがしみるんよ…
考えたらわかろうもん…

…というわけで、今日の本題です。


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■税理士として


　いろいろな会社の決算書類を
　目にすることがあるわけですが、

　中でも最も大切なのが、

　【経営においての血液は現金である】

　ということなんですね。

　もちろん税理士として
　節税の提案をするのですが、

　それよりも何よりも、まずは

　【経営の血液である現金を
　潤滑に回していく】

　ことが重要であると言えます。


■そんな中、法人の場合、
　
　【社会保険料がネックになって、
　資金繰りに窮する】

　ということも少なくありません。

　法人については、代表者である
　自らに支給する役員報酬について、
　
　【原則として期首から3ヶ月以内に決定し、
　その後は変更できない】

　ということになっています。


■役員報酬決定の際は、

　【当期の利益の予測を見越し、
　それに見合った役員報酬を設定する】

　ことが通常なのですが、

　当然試算ですので、
　目論見通りに進むということは
　なかなか難しい面もあり、

　結果として
　
　【設定した役員報酬が
　現実に適していなかった】

　ということもあり得るわけですね。


■もし当初の見込みより利益が少なかった
　場合はどうでしょうか。

　当然、利益が少ないということは

　基本的にキャッシュが少ない
　わけですので、どうしても

　【役員報酬を支払うことが難しい】

　というものでしょう。

　しかしながら、役員報酬は原則として、
　年に一度しか変えることができない。

　そうなるとどうでしょう。

　一度決めた高額の役員報酬を
　会計帳簿で(払えないのに)計上し続け、

　また、その高額の役員報酬に対する
　
　【高額な社会保険料の負担を強いられる】

　ということになってしまうわけですね。


■こういった場合、

　私が社長に提案させていただくのが、
　
　「役員報酬を減額しましょう」

　ということなんですね。

　ここで疑問を持つのが、

　「役員報酬は変更できない
　と言っているにもかかわらず、
　どうやって変更するんだ！」

　ということですよね。

　これについては、
　役員報酬を変更できないということは、

　税務上の決まりごと(法人税法の規定)であり、
　逆を言えば

　【税務以外の面では制約はない】

　わけです。


■当然、税務の決まりごとを
　破るわけですので、　
　
　【その決まりごとを破った金額】

　については、経費にならなかったり　
　することにより、
　
　法人税の負担は増えます。

　とは言え、

　【そもそも利益が出ていない状況】

　ですので、経費が減ったからといって、
　法人税が出るわけではなく、
　(出たとしてもダメージは少なく、)

　そこまで大きな影響はない
　ということも少なくありません。
　
　【経費が減って利益が出る】

　という面よりもむしろ、

　【手元から社会保険料により多くの
　現金が消えていってしまう】

　ということこそ、経営においては
　危惧しなければならないことでは
　ないでしょうか。


■上述してきたように、

　役員報酬を変更することが
　できないということは、

　単なる税務の決まりごとに過ぎず、
　それを無視すれば、

　【変更することも可能】

　というわけなんですね。

　
■ちなみに、税務の決まりごとを無視した
　ペナルティーについては、
　
　【増額した分が経費にはならない】

　ということ。

　ただ、この税務面のデメリットを
　あえて享受することにより、

　経営においても資金繰りが
　改善するとしたら、

　【これに勝るものはない】

　と言えるでしょう。

　
■どうしても、
　
　「役員報酬は変更することはできない」

　という四角四面な考えに囚われて　
　しまいがちなものですが、

　場合によっては柔軟に役員報酬を
　変更することにより、
　
　【社会保険料の負担を軽減する】

　という選択肢も持って
　おくようにしましょう。

　


■また、どうしても

　【経費とならないことに抵抗がある】

　ということであれば、
　場合によっては、

　【事業年度を変更】

　することにより、

　【役員報酬決定のタイミングを
　早期にズラす】

　ことも可能です。

　↓参考記事↓

　＜2023.2.10法人税で困ったら
　【事業年度の変更】を検討すべし！＞
　https://muratax.com/2023/02/10/6144/

　
■何はともあれ、
　
　経営の血液とも言える現金の動きを
　何よりも重視し、

　有用な経営の一手を模索してみることを
　お勧めいたします。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・役員報酬は年一度しか変更することが
　できないものであるが、これは

　【税務上の規定にすぎない】

　ということを心得ておくべし。


・場合によっては、

　【高額な役員報酬により高額な
　社会保険料を負担している】

　という現状があるのではないだろうか。


・役員報酬を減額することにより、
　当初払っていた役員報酬と

　その減額した役員報酬の差額分が
　経費として認められないものであるが、

　それをあえて受け入れ、

　【トータルで見た際の資金繰りを潤滑にする】

　という視点も併せ持っておきたいところ。
　

・経営において、

　税務の決まりごとはもちろん
　大切であるが、

　それよりも大切なのが

　【経営の血液とも言える現金】

　ではないだろうか。


・つまり、経営においては

　【現金の動きを潤滑にすること】
　
　が何より大切であるため、

　的確な経営と税務判断のもと、

　適切に経営の舵取りをしていく重要性を
　心に留めておくべし。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。