福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

かなり外出が続いていたせいか、
昨日は少し体調を崩し、長く寝ていました。

そのおかげか、今日になって随分復活し、
朝から元気に活動できています(喜)。

本当に健康第一ですね。

睡眠と栄養に気を付けつつ、
元気に楽しく過ごしていきましょう！

今日は福岡市動植物園に行ってきます。
楽しんで来るゾウ！

…さて、気を取り直して本題です。


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■顧問のお客様とのご面談の中で、
　節税対策についてのお話になることが　
　多いのですが、

　その中でも

　【消費税については大きな税負担になる
　ことが少なくない】
　
　状況ですので、このあたりのしっかりとした
　納税対策が必要というところ。

　今日はそんなことからお話を続けて
　いきたいと思います。


■消費税についての対策で
　話をややこしくしているのが、

　ズバリ『インボイス制度』なんですね。

　インボイスを考える上では2パターンあり、

　【本来的には免税事業者であったものの、
　インボイスの登録により否応なしに
　課税事業者となった場合】、

　そして、

　【もともと基準期間(基本的に前々年度)の
　課税売上高が1千万円を超えていることにより、
　そもそも課税事業者になっている方が
　インボイスの登録をした場合】

　に大別されるかなというところ。


■前者の免税事業者あった方が
　インボイス登録により初めて課税事業者
　となった場合は、
　
　いわゆる『2割特例』を使うことができます。

　＜2023年9月15日インボイスの【2割特例】
　についての誤解＞
　https://muratax.com/2023/09/15/6927/

　＜2024年3月25日インボイスの【2割特例】
　が使えるかどうかの解釈には要注意！＞
　https://muratax.com/2024/03/25/7570/

　その一方で、本来的に課税事業者であった
　方がインボイスの登録をしたとしても、

　【消費税の計算と納税には何ら影響がない】

　ということになるわけですね。

　そして、少なからぬ場合、この

　【2割特例を選択しているかどうか
　により納税額が大きく変わる】

　ということに。


■そしてもう一点注意が必要なのが、

　インボイス制度が開始となったのは
　令和5年10月1日からですので、

　免税事業者がインボイスにより課税事業者と
　なった場合の消費税の計算期間については、

　【個人事業主の方については
　令和5年10月1日から令和5年12月31日まで】

　となり、法人については、

　【令和5年10月1日以後最初に迎える
　事業年度終了の日までが消費税の計算期間】

　となるわけです。


■そのように考えた際、
　当然のことながら、

　免税事業者がインボイスにより課税事業者
　となった場合の初年度については、

　丸々1年間分ではなく、インボイス制度が
　発効した

　【令和5年10月1日以降の短い期間が
　消費税の計算期間となる】

　わけですので、

　【当然納付する税額もその分少なくなる】
　
　ということになるはず。

　


■しかしながら
　
　【その翌年からは丸々1年分の計算期間により
　消費税を計算する】

　ことになりますので、当然2割特例を
　使っていたとしても、

　【税負担は大きくなる】

　ことが予想されます。
　

■また、2割特例が使えていた
　課税事業者の方であっても、

　その年の基準期間における課税売上高が
　1千万円を超えていれば、

　インボイスの登録をしていなかった
　としても課税事業者となるわけですので、

　そういった年度では

　【2割特例は使えない】

　ということに。

　【2割特例が使えないとなると
　大きな税負担を強いられる事業者が多い】

　のもまた事実なんですね。

　
■したがって、
　
　【令和5年10月1日以後迎える
　最初の決算までの消費税の納税額】

　と、

　【その翌年や翌期における消費税の納税額】

　の違いについては、十分注意をしておく
　ことが必要でしょう。

　場合によっては

　【消費税の積立をして、将来来たるべき
　大きな納税に備える】

　ことも有効かもしれません。


■というわけで今日は、

　【インボイスにより消費税の納税額が
　大きくなることの懸念点】

　についてお話をさせていただきました。

　経営において資金繰りは何より重要な　
　要素ですので、

　しっかりと上述してきたようなことを
　念頭において、消費税の対策を
　していくようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・免税事業者がインボイス登録により
　初めて課税事業者となった場合は、
　
　『2割特例』が使えるというところ。


・ 2割特例はそのような特殊な場合にのみ
　使えるものであり、

　基準期間における課税売上高が1千万円を
　超えた年度については

　【2割特例は使えず本来の計算方法による
　納税額となり、税負担が大きくなる】

　ことが予想される。


・そして、上述した方については
　インボイス初年度については
　
　計算期間が短かったことにより
　少ない納税額で済んだものの、

　その後迎える決算においては
　丸々1年分の課税期間となるため、
　
　【消費税が多額になる】

　ことを念頭に置いておくべきであろう。


・消費税は計算方法ひとつで
　納税額が異なるものであるため、

　上述したことを念頭に置くとともに、
　適切な対策をして、

　【消費税の納税額を合理的に抑えていきたい】

　ものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。