2025年1月16日役員報酬設定の際は、【様々な要素を加味】するべし！
昨日の記事で、某有名なYouTuberの方 が私の確定申告動画を紹介して くださったということを書かせて いただいたのですが、 昨日の配信時点では、 こちらのパソコン博士TAIKIさんの 配信を私自身が見ていて、 https://www.youtube.com/watch?v=hyBGfq9bo7I TAIKIさんがudemyを広く紹介した余波で 動画が売れ出したと思っていました。 しかしながら、実のところはそれどころの 話ではなく、 ある有名な税理士YouTuberの方が、 ピンポイントで私の動画を推してくださって いたようで、それが本当の影響だった ようです笑。 (今朝、スタッフからそのことを教えて もらったところでした。) 詳しくはまた明日書かせていただきたいと 思います。 さて、話は変わって本日の本題です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■決算を迎えるにあたり、 次期の役員報酬を決定する 必要があります。 役員報酬については、 過去の記事でも幾度となく お話ししてきましたが、 今日も引き続きその決定方法について のお話を進めていきたいと思います。 ■役員報酬の基本的な決め方としては、 法人の利益状況を見て、 その利益に見合った金額を設定し、支払う という形になります。 ただし、その役員報酬として支払われた額は、 役員個人の生活費として使えるお金と なりますので、 その点においては、まず生活費を 適切に把握することが必要です。 ■また、法人から個人へお金を移す 方法としては、 原則として役員報酬が主な手段ですが、 場合によっては出張旅費規定により 出張日当という形でお金を移すことも 可能です。 さらに、法人名義での社宅契約があれば、 小規模な社宅の場合、 基本的に8割から9割は会社の経費となり、 役員個人が負担する家賃は1割から2割程度で 済むということになります。 ■実質的に、この8割から9割部分は 給与をもらうことなく、 法人が家賃の支出を負担していることに なるため、 これも実質的に法人から個人へお金を移す 手段と考えて良いでしょう。 こうした点を総合的に考慮して、 役員個人に渡るお金の額を決めることが 重要です。
■その後、役員個人に移すお金が 生活費をしっかりとペイできているかを 確認する必要があります。 もし生活費が支払えないような 設定になっていれば、 役員報酬を増額する必要がある ということになりますよね。 逆に、役員報酬を支払うための 資金がないような状況であれば、 経費を減らすか売上を増やすかの 対策を考える必要があるでしょう。 ■さらに、決算期末において繰越欠損金 がある場合、 翌期にどれだけ利益を出して良いのかも 併せて考える必要があります。 また、役員が法人に貸し付けている 役員借入金の額が影響を与えることも あります。 ■役員報酬をもらわなくても、 役員借入金の返済を個人に行うことで、 法人から個人へお金が渡ることになるわけ ですね。 そのため、役員報酬を少なく設定することが できる可能性があります。 ただし、役員報酬を減らすと 法人の利益が上がるため、 繰越欠損金を加味した上で、 最終的に残る利益を計算することが 大切です。 ■役員報酬の設定時は、上述してきたような ことを参考にして、 役員個人と法人にとって最適なバランスを 見出し、適切な報酬額を設定して 実際の支払いをするにしましょう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・役員報酬は法人の利益に見合った額で 設定すべきである。 ・また、生活費を確保できるように、 役員報酬の額を決定することもまた 重要である。 ・役員報酬の決定時には、 法人の状況や繰越欠損金を考慮する 必要もあるため、 様々な点を総合勘案し、 自社にとって最適な役員報酬設定 を心掛けたいものである。 -------------------------------------- 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。
