福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日は面談の予定がありながら、
事務所の引っ越し関係の最終段階の
作業に入っています。

今日も何かと立て込んでいる状況ですが、
抜かりなく取り組んでいるところです。

朝イチでメルマガを配信するつもりが、
どうしてもいろいろやっていると
このような時間になってしまい、

習慣化の難しさを痛感しています(滝汗)。

さて、本日の本題です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　
■決算における節税対策の際に、
　一般的によく言われるものの一つに、

　「車を買う」ということがあります。

　この「車を買う」という行為は、
　確かに節税になるとも言えますが、

　2つの観点から注意すべき点が
　ありますので、
　
　今日はそのことについて
　お話ししていきたいと思います。

■まず、法人税について。

　車については、
　普通自動車は6年、軽自動車は4年
　という耐用年数が定められています。

　
　＜耐用年数-国税庁HPより＞

　当然のことながら、30万円以上の
　車の購入は、減価償却資産として、

　この耐用年数に応じて
　少しずつ経費化（減価償却）していく
　ことになります。

■しかしながら、これが中古車の場合、
　普通車は4年落ち以上、軽自動車は
　2年落ち以上の車を購入すると、
　
　耐用年数が「2年」になります。

　この「2年」という耐用年数は、

　購入した年にほぼ全額減価償却費を
　計上してよいということに
　なるんですね。

　※正確には「備忘価額」として1円を残す
　必要がありますが、
　実質的には全額経費化が可能です。

■ただし、ここで一つ注意点が。

　この減価償却費として計上できるのは、
　あくまで「納車した月」から
　になります。

　たとえば6月決算法人の場合、
　6月に納車された場合には、

　購入金額の12分の1しか当期に
　経費計上できません。

　そしてその翌期に、残りの11ヶ月分を
　減価償却費として計上できる

　という流れになります。

■仮に、1,200万円の中古車
　（4年落ち）を購入した場合、

　当期に計上できる経費は100万円。

　残りの1,100万円（備忘価額は考慮
　していません）は、
　翌期の経費となります。

■ここでもう一つ注意すべきは
　「売却時」にどうなるか、ということ。

　上記のように、帳簿上は1円で帳簿価額が
　残っている状態です。

　仮にこの1,200万円の車が価値を保ち、
　1,200万円で売却できた場合、

　この全額が「固定資産売却益」として
　利益計上されることに。

■つまり、購入時に大きく経費化して
　節税できた反面、

　出口（売却時）で大きく税負担が
　発生するということです。

　ざっくりとした話ですが、
　年間の利益が800万円を超える場合、
　税率も高くなりますので、
　
　節税したつもりが結果的に損をするという
　ケースも出てきます。

　この点には、十分注意するように
　しましょう。

■次に、消費税について。

　こちらは注意点というより、
　節税の観点から言えば「有利な話」です。

　上記の減価償却費の話とは異なり、
　
　消費税については、
　納車時のタイミングで、
　
　その購入金額の10%を
　「仕入税額控除」として、
　消費税の経費とすることができます。

■もちろんこれは、
　消費税の計算方法として「原則課税」に
　より計算している場合に限定されますが、
　
　期末（決算月）に納車されることで、
　大きな消費税の削減につながる
　可能性があるわけですね。

　＜参考記事・2024年8月18日原則課税で
　注意すべき、【消費税を支払ったの際の
　課税区分】について＞
　https://muratax.com/2024/08/18/8054/

■ただし当然ながら、

　売却した際にはその売却額に応じた
　消費税が発生します。

　原則課税であれば売却額の10%、
　簡易課税の場合であっても、

　固定資産の売却として「売却額の4%」が
　納税額となることが一般的です。

■このように、
　車の購入で節税を検討する際は、

　法人税・消費税の双方に関して
　さまざまな検討材料が存在します。

　こういったことをトータルで捉え、
　自社にとって本当に車の購入が
　有用かどうかを再考してみることが
　大変重要です。

■ちなみに、ここで挙げたように、

　車の購入による節税は
　「課税の繰り延べ」に過ぎません。

　本来必要でない車を節税目的で
　購入するという考え方は、
　完全に誤った思考だということは
　心に留めておきたいところですね。

　あくまでも、本当に必要なものである　　
　という前提のもとで、
　お金を使う節税策を行うべきです。

　こういったトータルで考える視点を
　持たないことには、結果として大きく
　お金を減らしかねないので、
　　
　決して誤った思考を持たないように、
　くれぐれも注意するように
　しましょう。
　
　(税金への負のイメージはハンパない
　ですね笑。)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

《本日の微粒子企業の心構え》

・車の購入においては、
　法人税と消費税の両面において
　注意が必要である。

・法人税の観点では、
　購入月から減価償却費の対象となる。

　一方で消費税については、
　納車月のタイミングでその仕入税額控除
　として、消費税の経費を認識することが　
　できる。

・いずれにせよ、「本当に必要なもの」
　だけを前提にお金を使う節税を検討
　すべきであり、
　
　「税金を減らしたいから買う」という
　考え方は全くの誤った思考であるため、

　そのようなことを念頭に置き、
　的確な節税対策を検討するように
　したいものである。

－－－－－－－－－－－－－－－

今日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました。