2021年10月21日個人事業主の王道の節税対策
■10月も後半に差し掛かり、
いよいよ個人事業主の方については
『節税対策』を考えていかないといけない
時期が近づいてまいりました。
12月までについては
【実際にお金を使う節税】
を検討すべきですので、
しっかりと今年度の利益などを
試算しながら適切な節税方法を模索したい
というところ。
■個人事業主の方については、
まず第一の策として、
【小規模企業共済】
が挙げられます。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
『小規模企業共済』は、
簡単に言えば
積み立てた金額が『全額経費』となり、
個人事業主を廃業するなどして
『退職』と同様の状況になった場合には、
これを『退職金』として
もらうことができるため、
【退職所得として優遇された税金で
かなりお得に共済金を受け取ることが
できる】
という状況。
■これに似たものとして、
【倒産防止(経営セーフティ)共済】
というものもありますね。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html
表向きは
【得意先の倒産に備えていく】
という名目なのですが、
実際のところ
小規模企業共済と同じように、
【その積み立てた金額が全額経費となる】
というもの。
しかしながら、
解約したタイミングでは、
これが全額『事業所得』の収入として
カウントされてきますので、
十分な注意が必要となります。
とは言え、
もし今年度で多額の所得が出ており、
税率も高い状況であれば、
この『倒産防止共済』を積み立て、
逆に税率が低い所得のタイミングで
解約することにより、
【その税率の差分の共済金の
受取に対する税金分がお得になる】
といったことも考えられます。
■また、
これはサラリーマンの方についても
共通の節税方法なのですが、
【ふるさと納税】
も考えられますね。
ふるさと納税については、
【2千円の負担で
住民税の前払いをしていく】
というもので、
【その2千円の負担をする代わりに
地域の返礼品をもらうことができる】
というもの。
これは実質的には
【住民税の前払い】
ですので節税とは言えない
部分もあるのですが、
その2千円を払い、
ふるさと納税をした市区町村から
返礼品を受け取ることができるため、
【その返礼品の時価と
その2千円との差額分が
実質的な利益となる】
という考えとなります。
■いずれにせよ、
上述した
『小規模企業共済』、『倒産防止共済』
そして『ふるさと納税』については
【12月末までに】
その支払いが完了していないことには
今年度の対策とはなりませんので
十分な注意が必要です。
『小規模企業共済』については
【12月に入ってから何とか間に合う】
といったものですが、
『倒産防止共済』については
【11月中に申し込みをしないと厳しい状況】
というのが一般的ですので、
場合によってはしっかりと試算をし、
計画的にこういった対策を
検討するようにしましょう。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
《本日の微粒子企業の心構え》
・個人事業主については12月末までに
いわゆる
【現金を使う節税方法】
を検討すべきであると言える。
・優先順位としては
【小規模企業共済】であろう。
小規模企業共済については、
積み立てた金額が『全額経費』となり、
もらえるタイミングでは原則として
『退職金』となるため、
【かなり税金が得になる制度】
であると言える。
・いずれにせよ上述したすべての方法は、
【今年の12月末までに】
その現金を支出しないことには
その特典を享受することができないため、
十分な注意が必要であるもの
と心得ておくべし。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 
