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トップページ ブログ > 税務について > 【非営利型法人】や【社団法人】などの設立にあたり注意しておきたいこと

2021年11月12日【非営利型法人】や【社団法人】などの設立にあたり注意しておきたいこと

■「倒産防止共済が使えないですもんね…」


 顧問のお客様とのご面談の際のお話。

 現状としては
 『一般社団法人』を経営されており、
 業績が好調な状況です。

 そんな中で嬉しい悲鳴
 とも言えるかもしれませんが、
 大切になってくるのが

 【節税対策】。

 当然、金融機関の評価は良いものの、
 利益が上がってくれば
 『納税』が出てくるため、

 【どうしてもその納税により
 事業資金が少なくなってしまう】

 というのもまた事実。

 そんな中での一幕が冒頭の言葉でした。


■『倒産防止共済』については、


 以前の記事でも度々述べさせて
 いただいていることなのですが、

 【個人事業主や法人の
 突発的な利益に対する節税策】

 として検討することが多い制度です。

 https://note.com/muratax/n/n94e8f92f6806

 https://muratax.com/2021/11/10/4571/

 掛金が全額経費になり、
 最大で240万円の前納ができるため、
 大きな効果があるものなんですよね。

 しかしながら、

 【一般社団法人については
 この『倒産防止共済』を
 申し込むことができない】

 という状況なんです。

 また、一般社団法人の役員は
 小規模企業共済にも加入することが
 できません。

 https://muratax.com/2020/07/16/2965/

 これは結構痛いですね…


■その他にも、


 一般社団法人についての
 一般的なお話として、

 【融資の審査が少し厳しくなってしまう】

 ということも現実としてあります。

 また、『補助金』や『助成金』
 などについても、

 一般の普通法人が受給できる
 可能性のあるものが、

 【一般社団法人であるばかりに
 受給できない】

 というものも少なからずあるんですね。


■『一般社団法人』については、


 名称からしてどちらかと言えば
 『営利』を追求するというよりは、

 【社会性が強い】

 というイメージで、
 対外的にもそういった印象を与えやすい
 ようにも思えるのですが、

 現実問題として、
 上述してきたような制約が
 乗ってくるため、
 
 【普通法人が対策できるような策を
 検討することができない】

 という状況になります。

 『一般社団法人』については、

 【これを隠れ蓑にして、
 資金の流用などに使われる】

 ということがしばしば起こっているため、
 一般的なイメージとして、
 良くない側面もあるんですね。

 そのようなことから、

 【金融機関についても
 その融資の審査が厳しくなってしまう】

 という現状があるようです。


■事業をスタートする際には、


 社会性の強いビジネスであっても、

 【あえて『一般社団法人』や
 『非営利型の法人』という選択をしない】

 ということも、
 上述してきたようなことから考えると
 有効であるかもしれません。

 やはり、事業を拡大するにあたっては  『金融機関からの融資』は必要ですし、  『補助金』や『助成金』といった制度も  しっかりと活用していきたい  というもの。  いったん法人を立ち上げると、  その軌道修正はなかなか難しいもの  であるため、  事業の立ち上げ前にはしっかりと  こういった点を検討して、  その決定をしていきたいものですね。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・『一般社団法人』は、  【社会性が強いもの】  と考えられ、一般的に好印象な  イメージを持たれそうな一方、  【現実にはこれを隠れ蓑にした不正などが  行われているため、厳しい目で見られる】  という側面があるということを  心得ておくべし。 ・そのような事情から、  【金融機関の融資や、助成金、  補助金、節税策】  などについて、  普通法人と比べ制約があるものが  少なからずある。 ・法人を設立する際は、  上述したようなことを  しっかりと念頭において、  【それでも『一般社団法人』や  『非営利型の法人』を設立するのが  有効であるかどうか】  ということを的確に検討して、  最善の方法を模索したいものである。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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