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■以前の記事では、


　『小規模企業共済』と『倒産防止共済』
　について、年払いをしている場合に、

　【今年も同じく同額を
　年払いするのかどうか】

　についての検討をし、

　場合によっては増額または減額を
　検討すべきである

　ということをお話しさせていただきました。

　今日は同類のお話として
　『消費税』のことに
　触れていきたいと思います。


■消費税については、


　【原則的な計算方法】

　と
　
　【簡単に計算する方法】

　の二通りがあります。

　『原則』は読んで字のごとく、

　【売上でお預かりした消費税から
　経費などで支払った消費税の差額を
　税務署に納付する】

　という仕組み。

　つまり、

　【事業者は
　消費税の負担を一切することなく、
　預かった消費税と支払った消費税の
　差額を単純に税務署に納付する】

　ということになります。

　これに対して、
　『簡単に計算して納付する方法』を

　【簡易課税制度】

　と言います。

　『簡易課税制度』では、

　【上述した支払った消費税を考慮しない】

　という計算方法をとるんですね。


■では、


　どうやって税務署に納付する
　消費税を計算するかと言えば、

　【売上で預かった消費税のみで
　計算していく】

　ということになります。

　というより、大原則の考えとしては、
　やはり簡易課税でも同じように

　【預かった消費税から
　支払った消費税の差額を納付する】

　ということになるのですが、

　【この支払った消費税を計算する際に
　預かった消費税を利用して
　これを支払った消費税とみなしていく】

　という考えになります。

　何だかややこしい表現ですよね…(汗)


■具体的に言えば、


　これは業種によって
　支払った消費税とみなす割合を
　国税庁が定めているものであり、

　・卸売業…90%
　・小売業…80%
　・製造業…70%
　・サービス業…50%
　・不動産業…40%
　・その他の事業…60%

　といった具合に、

　【業種によりその支払った消費税
　とされる割合を定めている】

　というわけです。




■例を挙げるとするならば、


　『サービス業を営んでいる事業者で、
　仮に仕入や経費の支払いが全くなかった』

　としましょう。

　(当然そんなことはないのですが、
　基本的に仕入はないはずなので
　簡便的に考えてみます。)

　すると、『原則課税』の考えでいくと、
　仮に売上で『1,000』の消費税を
　預かったとしたら、

　払った消費税はないので
　そのままその『1,000』が
　税務署に納付すべき消費税となります。

　一方『簡易課税』の場合はどうでしょう。

　簡易課税の場合は、
　売上で預かった消費税は
　『1,000』で変わりないのですが、

　支払った消費税は
　『サービス業として50%』
　とみなしますので、

　【1,000×50%で500】

　となり、
　この『500』が支払った消費税
　とみなされますので、

　【1,000－500＝500】

　ということで『500』が
　税務署に納付する消費税となるわけです。

　そう考えると、
　原則課税と簡易課税で

　【簡易課税の方が
　納付額が半額になっている】

　ということが分かりますね(^^)。


■このように、


　業種業態によっては、

　【原則課税より
　簡易課税の方が有利になる】

　ということが少なからずあります。
　(もちろん、逆もあります。)

　特に『サービス業』において
　仕入などの経費がなく、
　そこまで経費のかかっていない
　状況であればなおのこと。

　そのような場合は

　【簡易課税制度を選択した方が良い】

　ということですね。


■しかしながら


　【その年度により、
　原則課税が良いか簡易課税が良いか
　ということは検討していくべきである】

　と言えるでしょう。

　何らかの設備投資により支払った消費税が
　大きくなるようであれば
　その年は『原則課税』が良いでしょうし、

　逆であれば『簡易課税』の方が
　良いかもしれません。

　大切なのは

　【毎年毎年この試算をしていく】

　ということ。


■そして、


　個人事業主については
　『12月末』が年度末となりますので、

　翌年からこの原則課税か
　簡易課税かを選択する場合、

　【12月31日まで】にその届出書を
　税務署に提出する必要があります。

　簡易課税や原則課税を
　選択することができる要件など
　いろいろ論点はあるのですが、
　こちらでも述べていますので、
　併せてご参考ください。

　https://everydayrunchange.hatenablog.com/entry/2017/12/27/170329
　
　https://note.com/muratax/n/ne52f446efcfc

　今日の記事では、

　【消費税の計算にあたっては、
　しっかりとこの仕組みを理解した方が
　良いですよ】

　ということをお伝えさせて
　いただきたかった次第。


■というわけで、


　翌年の消費税の方法について
　『原則課税』か『簡易課税』かを
　選択する中で、しっかりと

　【どちらが有利か】

　という試算をし、
　その適切な選択をしていくことを
　オススメいたします。

　消費税は特に、
　その計算方法の選択により
　多額の納付額に差が出ることが
　少なくありませんので、

　消費税の対策は忘れずに
　するようにしましょう。


■なお、


　単発のご相談も可能です。

　自社で経理がある程度
　終わっている状態であれば、
　ざっくりと試算をすることも可能ですので、

　お問い合わせフォームより
　ご連絡をいただければと思います。

　https://muratax.com/contact/


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《本日の微粒子企業の心構え》


・消費税の計算方法には

　【原則課税】と【簡易課税】

　の二種類があるものと心得ておくべし。
　

・【業種業態】によって、
　その『原則課税』を採るか
　『簡易課税』を採るかにより

　結果として納付する消費税に
　大きな影響を及ぼすことが
　少なからずあるため、要注意である。


・そしてその選択は届出書の提出が
　必要であり、

　【個人事業主であれば12月末まで、
　法人ではあればその決算日までに
　翌年または翌期の計算方法を
　選択するにあたり提出すべきであるもの】

　と心得ておくべし。

・簡易課税は【最低2年間】は続ける必要があるため、　
　この点にも注意しておくべし。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。