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今日から5月。
そして心機一転の1001号。

今日は長女のダンスの発表会でした。
緊張しながらもワクワクしていた
様子でしたが、

目を見張るような堂々とした立ち居振る舞い
と笑顔に脱帽(親バカです(笑))。

適度な緊張感は健全なもので、
良いパフォーマンスを
出すものなのでしょうね。

経営においても適度な緊張感は必須。

＜2021.6.25最近しっかりと【緊張】
していますか？＞
https://everydayrunchange.hatenablog.com/entry/2021/06/25/060256

さて、本題です。


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■先日の記事の中で、


　【国民健康保険料削減のため、
　マイクロ法人を設立する方法もある】

　ということを述べさせていただきました。

　＜2022.4.28【高額な国保】を避ける
　大きな節税策です＞
　https://muratax.com/2022/04/28/5147/

　【法人を設立することにより、
　役員報酬を最低限支払い、
　そのことにより社会保険に低額で加入し、
　国保を抑えることができる】

　ということなのですが、
　今日はもう少し詳しくそのことについて
　お話を進めていきたい

　と思います。


■上述したように、


　この『マイクロ法人』の目的としては、
　
　【役員報酬を代表である自分自身
　に支払い、社会保険に加入して　
　国民健康保険料を抑えて、
　社会保険料を超低額にするという
　仕組みを利用する】

　というもの。

　したがって、前提として

　【役員報酬を低めに設定する必要がある】

　ということなんですね。

　当然『役員報酬を少なめに設定する』
　ということは、

　【それに伴う社会保険料も少なくなり、
　人件費自体が少なくなる】

　ということですので、

　【法人としての利益が上がってくる】

　という考えになります。

　
■そのように考えると、


　売上が大きすぎては
　逆に法人の方に利益が上がってしまい、
　『法人税』を支払うことになりますので、

　【売上は少なくする必要がある】

　ということなんですね。

　したがって、

　【個人事業とマイクロ法人の事業を
　上手に区分けする】

　ということからスタートすること
　が大切になります。

　


■具体的に言えば、


　【個人事業で営んでいる事業とは
　異なる事業を、
　そのマイクロ法人の事業として営み、
　そこに対して役員報酬を支払う】

　ということ。

　上述してきたことから考えると、
　
　【その移す事業は、そこまでの
　規模がないものにする必要がある】

　ということが分かるかと思います。

　
■そして、


　【個人事業とマイクロ法人の事業は
　競合しない】

　ということも大切。

　両者で同じ事業を営んでいるようでは、
　所得移転をしているものとして、

　今度は『社会保険』の観点ではなく、
　『税務上の問題』が生じてくることに。

　それでは本末転倒ですよね。
　また、『会社法上の問題』も同時に
　生じてきます。

　したがって、
　
　【このマイクロ法人を検討する際には、
　上述してきたようなことを
　慎重に検討する必要がある】

　という次第。

　
■社会保険については、


　国民健康保険に比べ、
　先日書かせていただいたように、

　【傷病手当金】や【出産手当金】

　がもらえることに加え、

　【扶養】の概念がありますので、

　扶養の範囲に納まっている(原則として)
　同一生計の方を扶養に入れることにより、
　
　社会保険料の負担を抑えること
　ができます。

　一方国民健康保険料は
　『扶養』という概念ではなく、

　【国保への『加入者』】

　という考えですので、
　
　【国保に入る人が増えれば増えるほど
　その国民健康保険料は上がってくる】

　というもの。

　社会保険については

　【扶養が何人いようと
　その社会保険料の増額はない】

　ということなんですね。

　そのように考えると社会保険は

　【扶養が多い状況下において、
　メリットが大きいものである】

　ということも言えそうです。


■先日と今回で、


　いろいろと『マイクロ法人』については
　書かせていただきましたが、

　大切なのは、

　【法律の根拠などを正しく理解し、
　合法的に法人を設立する】

　ということ。

　そのつもりはなくても、

　知らず知らずに
　何かしらの法律に抵触してしまい、

　【あってはならないことを
　してしまっている】

　というケースも往々にして考えられます。

　何はともあれ、
　こういった手法を検討する際には、

　正しい法律の解釈のもと、
　適切な判断を心がけたいものです。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・マイクロ法人については、

　【国民健康保険料を削減する】

　という目的が主であるため、

　【そのような結果になるように
　組み立てていく必要がある】

　と言える。


・大前提として

　【役員報酬を低額にすること】

　が必要であるため、

　【法人に上がってくる売上も、
　その少ない役員報酬に見合う分だけの
　売上額が適している】

　と言える。


・その中で注意しないといけないのは、
　
　【個人事業と法人の事業内容が
　抵触しないようにする】

　ということ。


・マイクロ法人に限らず、
　こういった法的な解釈をする際には、
　
　適時その根拠となる法律を理解し、
　思わぬ形で法律に抵触しないよう、
　
　適切にその手法を試みるべし。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。