2022年6月8日【節税の前提】として、これだけは念頭に
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(交流は特にしたくない)
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■弊所においては、
『6月決算法人』が
多くあります。
そんな中、6月に入りましたので、
6月決算法人の最終的な節税対策で
今週来週と面談が立て続いている
状況です。
そんな中、
利益が上がっている状況であれば
『節税対策』をしていくわけですが、
今日はその節税について、
前提となることを
共有させていただきたいと思います。
■節税については、
以前の記事から
書かせていただいているように、
【現金を使う節税】と
【現金を使わない節税】
というものが考えられます。
<2018.6.20その節税、
結局ソンしてませんか?>
https://muratax.com/2018/06/20/890/
『現金を使わない節税』
の王道なものとしては、
【出張旅費】と【社宅】
ですね。
<2021.6.5役員報酬の決定で
必ず考えたい2つのこと>
https://note.com/muratax/n/ndda042d70b12
逆に『現金を使う節税』ついては、
【原則として、6月末までに
実際に現金を使い、
その使った現金の分税金が少なくなる】
というもの。
■しかしながら、
その一方で考えなければならないのが、
当然『現金』は使いますので
【手元のキャッシュは少なくなる】
ということ。
もちろん手元のキャッシュは
少なくなる一方で、
その使った現金に対する
法人税などは下がるわけですが、
現実問題として
【お金は手元から消える】
ということを考えなければなりません。
■そんな中、
『お金を使う節税』の代表例として
【倒産防止共済】
が挙げられます。
倒産防止共済については、
【国に掛金を払う(積み立てる)だけで、
その積み立てた金額が経費になる】
というもの。
(かなりざっくりした説明で
恐縮ですが…)
<倒産防止共済(経営セーフティ共済)>
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/features/index.html
そして掛けたものは
原則として戻ってきますので、
【基本的に損をすることはない】
という状況。
■また、
その他の『現金を使う節税』としては、
【30万円未満の備品の購入】
が考えられるでしょう。
白色申告の場合は
『10万円未満』なのですが、
法人で白色申告は
通常多くはないので、
【30万円未満】
と考えていただければ結構です。
30万円未満のパソコンや
その他の備品などについても同じく
【現金を使った分税金が安くなる】
という仕組みですね。
■この、
『30万円未満の備品』については、
当然のことではありますが、
【事業に必要なものだけ】
を買うようにしましょう。
というのも、
【税金を減らしたいがために、
無理をしてそこに現金を投じてしまう
ような心境になってしまうこと】
が往々にして考えられるんですね。
ここで思い出してほしいのが
上述した
【現金が出ていく】
という事実です。
仮に法人税などの税率を
『30%』とすると、
【何もしなければ、利益に対して
30%の税金は出ていくものの、
逆に70%は残る】
ということに。
そのように考えると、
【必ず必要なものだけを買う】
ということにしないことには、
【結果として現金が減って
終わってしまう】
ということも考えられるわけです。
■必要なものは、
【元々は翌期買おうと思っていた】
というのが通常でしょう。
【それを前倒しで当期に買う】
ということ。
これが本来の
【30万未満の備品の購入】
であると言えます。
■また、
同じく『現金を使う節税』としては、
【得意先などや
従業員の方などとの懇親会】
などについても考えられるもの。
食事会などをして親睦を深めた結果、
【現金は出ていく一方
その分税金も減りますので
オススメである】
と言えます。
そしてこれらについては、
現金が出ていく事実も
さることながら、
【その懇親会により、その後の
経営状況が改善される可能性】
も併せて考えたいもの。
得意先であれば、
【その後の商談の機会が増える】
かもしれませんし、
従業員であれば、
【経営者と従業員、また従業員同士の
親睦が深まることにより、
社内の環境が好転すること】
も考えられるのではないでしょうか。
■このように、
節税において『現金を使う節税』
については、
【その着地点がどうなるか】
ということをしっかりと見据えて、
適切に現金を使いたいものです。
間違っても、
【税金を減らしたいがために
無理をしてお金を使う】
ということがないよう
十分に気を付けていくようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・節税には、
【お金を使う節税】と
【お金を使わない節税】
がある。
・お金を使わない節税
の代表例としては、
【出張旅費】や【社宅】
が考えられる。
・お金を使う節税については、
【事実として現金が出ていく】
ということはしっかりと
押さえておきたいところ。
・その一方で、
【現金の支出は出るものの、
その後の経営における効果が及ぶもの】
を考慮し、その節税の効果と
経営への効果を的確に意識しながら、
『本来打つべき』節税の一手を模索したい
ものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。