福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日から仕事初めの方が多いですよね。

弊所は一般的な会社より一日長く、
また年末も一日早いお休みを
組ませていただいています。

その一方、私は常にフル稼働で、
経営の思索をこの年末年始で
進めています(^^)。

むしろ、世間が静かなこの時期にこそ、
こういった『考える時間』は
かなり貴重ですね。


さて、本題です。

 
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■以前の記事でも


　少し書かせていただきましたが、

　【年明け早々に税務調査が入る】

　ということに。

　まさに招かざる客‥

　とは言え、12月に連絡があって
　翌月半ばから調査スタートとのこと
　でしたので、

　「この税理士事務所の
　繁忙期にさすがにこれは…」

　ということで、調査を2月に
　ずらしてもらったというところ。

　2月はさらに繁忙期なのですが(汗)、
　1月は既に予定が埋まっていたため‥
　といった事情です。

　そして、
　
　【税務調査自体を
　私の事務所にしてもらう
　ということで、

　調査の負担を少しですが和らげる】

　ということができそうです。

　…とはいえ三日間拘束は本当に
　辛いものなんですよね。

　「なんでまたこんな繁忙期に…」

　と正直思ってしまいますが、
　まぁ何とか乗り切りたいと思います。


■税務調査において、


　現金での取引は、どうしても
　証拠が残りにくいものですので、
　重要なチェックポイントとなります。

　その上、もしあなたが現金商売を
　されており、

　もしあろうことか、
　その現金での売上を除外している
　としたら、

　そのような

　【売上除外に関しては、
　重加算税という重たい罰金の対象】

　となり、なおかつ、

　【税務署のブラックリストに
　載ってしまい、
　税務調査が定期的にやって来る】

　ということにもなりかねません。

　だからと言って注意してくださいね
　というわけではないのですが、
　
　それほど税務署は、

　【この証拠が残りにくい現金取引に
　目を向けている】

　ということなんですね。


■そんな中、現金での売上の際は、


　【その証拠をしっかりと
　残しておくことが重要である】

　と言えます。

　例えば、飲食店などの場合だと、
　レジにその記録を残しておき、
　実際の現金とレジの売上、

　そしてそのレジの現金から使った
　経費などがあればそれも集計しておき、
　
　【実際の現金の残高と照合が
　つくようにしておく】

　ということ。

　またここ最近ではエアレジなどの
　デジタルデータでデータ化をして、

　現金の残高管理をすることも
　できますので、そういった
　
　【デジタルも駆使しながら、効率的に
　現金の管理をしていきたい】

　というものです。


■また、現金で売上をもらった際に、


　領収書を切って手渡すということも
　あろうかと思います。

　その時に大切なのが、

　【失敗して作成してしまった
　売上の領収書を、破いたりなどして
　捨ててしまわない】

　ということなんですね。

　結局のところ、売上の領収書は、
　カーボンになっている控えこそが
　その証拠書類となるものですので、

　仮にもし記入を誤ってしまい
　なかったことにしたい場合であっても、
　
　【大きく×印を付して、
　その×印のついた領収書をそのまま
　残しておくことがむしろ大切】

　なんですね。
　

■通常の場合、


　売上の領収書はカーボン式になっており、
　手元に自分の控えが冊子のような
　形式で残っているものですので、

　その冊子の途中が破かれているとしたら、
　なんとも怪しいですよね…

　怪しいというのは、
　『税務署が目をつけてきても
　おかしくない』ということです。

　こういった点には十分な注意が必要である
　と言えます。

　


■その一方で、


　銀行振込での売上の入金や、

　クレジットカードでの支払い、
　通帳から直接振り込む際の
　経費については、

　その証拠が残りやすいので、
　その『請求書や領収書さえ整備しておけば、
　大丈夫である』と言えます。

　一方、数十万円や数百万円単位の
　現金での手渡しの経費があったとしたら、

　その領収書があったとしても、
　それは『どういった取引なのか』
　ということを追求されるでしょう。

　特にこういった高額の経費については、
　現金ではなく、銀行振込や
　クレジットカード決済などという
　
　【支払った形跡が残る形でその支払いを
　したほうが無難である】

　と考えたいところ。


■税務調査においては


　上述したように、この『現金取引』
　が意外と重視されるものです。

　現金取引については、
　その証拠や根拠を
　しっかりと残しておき、

　調査においてその証拠を
　明示できるような経理体制を

　整えておくようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・税務調査においては、
　
　【現金での取引】

　が注視され、その調査が進むもの
　と心得ておくべし。

　
・現金はどうしても
　証拠が残りにくいものであるため、

　レジや現金の領収書などを整備し、
　その証明ができる体制を整えて
　おきたいもの。


・現金の領収書を切っている場合、

　もし書き損じがあったとしても、
　その書き損じたものに大きく×印を
　付すなどとして、

　それを破棄せず
　そのまま取っておくことにより、

　【これは書き損じであるという
　ことの証明を残しておく】

　ということを徹底すべき。


・現金取引については、

　【明確な根拠を残し、その経理体制を
　的確に構築していくこと】

　を心掛けたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。