福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

昨日、やっとのことで仕事部屋の模様替えが
完了しました！

かなりスッキリした状態で、
より生産性が上がりそうです。

やはり環境は大事ですね。
目に見えるものは、何にしろ認知を奪います。

極力シンプルに、かつ、生産性を高める環境を
整備したいものです。


さて、本題です。


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■先日の記事の中で、
　
　決算書に関しては、
　税務申告のためというよりもむしろ

　【金融機関の信頼の
　担保として作成すべきである】

　ということを
　お話しさせていただきました。

　＜2023.7.20【資金調達】にあたって
　意識したいこと＞
　https://muratax.com/2023/07/20/6705/

　今日もそのことに続けて
　お話をしていきたいと思います。


■上記の記事の中で、金融機関は

　【貸借対照表を7割、
　損益計算書を3割ほど】

　を意識して評価をしている
　
　ということをお話しさせて
　いただきました。

　その中で、損益計算書の中の『営業利益』
　という項目は、

　【その会社の本業での儲け】

　を表している部分であり、

　【これがプラスになっている
　ということはかなり重要なこと】

　として考えられます。

　その営業利益は、

　【売上総利益(売上高から
　仕入等の原価を引いた利益)から

　販売費及び一般管理費を
　差し引いた結果】

　なんですね。

　
■そして販売費及び一般管理費の中に、
　
　『減価償却費』という項目が
　計上されています。

　この減価償却費に関しては、
　
　【法人の場合、任意に調整が可能】

　ということは知っておきたいところです。


■そのように任意で調整が可能となる項目
　ということもあり、

　営業利益をプラスにするため
　
　【減価償却費をそもそも計上しない】

　という選択肢も考えられます。

　しかしながら、
　
　【事実としてそれは通常の場合
　無意味である】

　ということもまた知っておきたいもの。


■と言うのも、
　
　金融機関が利益の評価をする際は、

　【資金繰りがどの程度回っているか】

　ということをもまた判断することから、

　『当期純利益＋減価償却費』
　という結果で本来の利益を
　見ているんですね。

　減価償却費は支出を伴っていない
　費用なわけで、
　
　実際の資金繰りを考えると、
　減価償却費は経費として
　計上されているものの、

　この分の資金は残っているという考えで、

　【利益に加算して銀行の評価上の利益
　は考えられている】

　というところ。


■そのように考えると、

　減価償却費を計上しても
　計上していなかったとしても、

　【評価の結果は変わらない】

　と言えそうです。

　ただ、営業利益は

　【減価償却費を計上しない
　ことによりプラスに見える】
　
　ということもあるため、

　この減価償却費を除外するということを
　決算書の作成において実行されている

　という状況なんですね。

　


■その反面、税務申告はどうでしょう。

　税務申告の面で言えば、
　減価償却費を計上したことにより

　その期の決算が赤字になってしまった
　となると、

　【その赤字を10年間繰り越すことが可能】

　となります。

　10年間と言えば長い感じが
　するのですが、

　もしこの時のマイナスが
　10年後に消えたとしたら、

　【場合よっては大きな損害を被る】

　ということも考えられるでしょう。


■そのような観点から、任意で計上ができる
　減価償却費については、

　その10年間の繰越を意識して、
　
　【あえて計上しない】

　という選択肢も
　考えられるわけですね。

　そのように税務と金融機関の
　評価を考える上では、

　【両者の考えは異なるもの】

　ということを把握して
　おくようにしましょう。


■また、営業利益をプラスにするため、

　新商品の開発などに要した費用を
　『開発費』という

　【資産の科目に振り返ること】

　もまた考えられます。

　そうすることにより
　営業利益をプラスの方向に
　持っていけるのですが、

　【金融機関はこの開発費という
　科目にも注視している】

　というのが現状です。

　したがって、あまりにも多額の開発費が
　計上されている状況においては、
　
　【そういった点も金融機関の
　目に留まってしまう】

　ということもまた把握して
　おくようにしましょう。

　
■何はともあれ、

　【金融機関の融資は
　経営の行く先を左右するもの】

　ということは一定の事実でしょう。

　適切に

　【金融機関の評価のメリットと
　税務調査を見据えた調査の目の両者】

　を意識して、
　的確な税務と会計の処理をして、

　【経営にとって良い状況である決算書作成】

　をしていきたいものですね。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・金融機関の評価においての利益は、
　
 【当期純利益に減価償却費を
　加算した結果の利益】

　で評価されるものと心得ておくべし。


・また、営業利益をプラスにするため　
　よく使われる『開発費』などもまた、
　
　【金融機関が注視している項目】

　ということも把握しておきたいところ。


・その反面、減価償却費については
　
　【税務上10年間の損失の
　繰越が認められている】

　という視点もまた考え、税務において、
　そして金融機関の評価において
　のことを考察し、本来的に

　【経営にとっての良い方向での決算書作成】

　を検討したいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。