福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日はかなり久々に交流会に参加します。

主催者が素敵な交流会は、
その内容も素敵なことが多いですので、

今日は緊張しながらも、
今からすごく楽しみです。

どんな(良い意味で)常識のない人に
出会えるか笑、

期待しながら行ってきたいと思います！


さて、本題です。


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■先日の記事の中で、
　
　【副業を開始する際にやるべきこと】

　としての記事を書かせていただきました。

　＜2023.8.26【副業を始める際にやって
　おきたい】3つのことについて＞

　https://muratax.com/2023/08/26/6860/

　そこで今回は、

　【法人を設立した場合の届出】

　について、お話をしていきたいと思います。

　
■法人についても、副業や個人事業主の
　場合の新規開業と同じように、

　開業届のようなものとして、
　
　【法人設立届出書を提出する】

　ことになります。

　そして、

　【青色申告の承認申請書を提出する】

　ということも、個人事業主と同じような
　イメージですね。


■上述した法人設立届出書と
　青色申告の承認申請書は

　【税務署に提出する】

　ものなのですが、法人の場合は
　税務署に提出する法人設立届のほか、

　その法人の本店が所在する
　
　【都道府県税事務所と市区町村にも
　法人設立届を提出する】

　必要があります。

　東京23区に本店を有している場合は
　東京都だけの届出だけで済むのですが、

　通常の場合、

　【税務署と都道府県、市区町村に
　設立届を提出する必要がある】

　ということは把握して
　おくようにしましょう。

　

　
■そして法人となると、代表者である自らに

　【役員報酬という給与を支払う】

　ことになるのが通常ですので、
　この設立届の提出と同時に、

　【給与支払事務所等の開設届出書】

　というものも税務署に提出します。


■要は、

　【これから給与を支払う
　法人となりますよ】

　ということを報告する届出書ですね。

　また、法人の場合は

　【源泉徴収をすることが義務】

　となっています。
　源泉所得税は個人の方に対する報酬で、
　
　『源泉徴収をすべきもの』として
　国税庁が決めているものに対する
　報酬を支払った際、

　その報酬を支払う際に
　所得税の源泉徴収をして、

　【本来その支払い先の方が負担すべき
　所得税を天引きし、代わりに税務署に
　その所得税を納付する】

　ということに。


■この源泉所得税を徴収して納付する
　という手続きは、原則として
　
　【毎月10日までに実施する必要がある】

　のですが、これを

　【半年に一度の納付にする】

　という届出書があります。

　【源泉所得税の納期の特例に
　関する承認申請書】

　という書類なのですが、

　【常時使用している従業員が10人未満】

　である場合、この届出書
　提出することにより、

　本来毎月納付すべきである
　源泉所得税を、
　
　【半年に一度の納付で
　済ませることができる】

　ということになるわけですね。


■上述した『常時』
　という表現については、

　【常に勤務している】

　ということですので、

　【会社に常にいる人数が10人以上
　でない限りは、この特例が使える】
　
　ということになるわけです。

　そして法人を設立する際に
　ぜひ検討していただきたいものとして、

　【事前確定届出給与に関する届出書】

　があります。

　事前確定届出給与とは、一言で言えば
　『役員賞与』のことなんですね。

　原則として役員報酬は毎月同額で
　支払っていく必要があるのですが、

　税務署に前もって申請をして、
　その申請通りの日に、申請通りの金額を
　支払うことにより、

　【例外的にその賞与の額が経費として
　認められる】

　ということに。


■その上、賞与には

　【健康保険料や厚生年金保険料の
　上限額が設定されている】

　ため、その上限を超える
　賞与を支払ったとしても、

　【超えた部分に対しての
　社会保険料はかかってこない】
　
　ということになるため、場合によっては
　
　【賞与の支給をすることにより
　社会保険料の削減が期待できる】

　ということもあるわけです。

　
■法人設立の際は、こういった点も
　念頭において、

　その届出書を提出するようにしましょう。
　
　個人事業主の場合と違い、
　法人の場合は上述したように
　
　多くの届出書を提出する必要があります。

　上述したような適切な知識を持って、
　
　提出漏れのないように、届出書の提出を
　していくようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・個人事業主と比べ、法人についての
　設立に関する届出書は、

　【多くの種類があるもの】

　と心得ておくべし。


・法人の場合、通常の設立届関係に加え、
　
　【事前確定届出給与の届出書の提出】

　も検討したいところ。


・事前確定届出給与とは、
　俗にいう『役員賞与』であるが、

　【賞与には社会保険料の上限が設定】

　されているため、これを上手に
　利用して役員賞与を支払うことができれば、
　
　【社会保険料の削減に繋げることができる】

　ことを知っておきたいところ。


・役員賞与については、

　その法人の置かれている状況によって
　金額の設定も難しい面もあるため、

　【設定の際は十分注意をして、
　有意義な届出書の提出の仕方を検討したい】

　ものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。