2021年11月27日【新法人の設立】に際して考えたいこと
■顧問のお客様とお話をする中で、
『新法人の設立』についての話題が
上ることが少なからずあります。
どういった状況かと言えば、
【業績は好調に推移しており、
今後の事業展開を見据え法人を設立する】
というお話なんですね。
■新法人については
よく『節税対策』としても利用されます。
具体的に言えば、
【従来の事業のうち
一部分を新法人に移転して、
その新法人で売上を立てていく】
という方法です。
このことにより、
場合によっては
【従来の法人と新法人の間の業務委託】
などが考えられますし、
また場合によっては、
【消費税の免税点についても、
そのメリットを享受することができる】
というもの。
とは言え、
消費税については
『インボイス制度』との絡みもあり、
なかなかそうはいかない
というところもありますが…
そういった節税の観点のほか、
上述したような
【新事業を展開するにあたり
法人を設立する】
ということもまた考えられる
わけですね。
■場合によっては、
従来の法人で異なる業務の売上請求を、
同一の得意先にする場合、
「最近支払ったばかりなのに、
また請求書が来るのか…」
などという心証を持たれてしまうことも。
適切に仕事をしているにも関わらず、
得意先からのイメージが悪くなる
ようなことがあれば、
それはかなりの心外ですよね(汗)。
そのような状況を打破するために、
こういった別の業務については、
【新法人の方から請求をする】
というのも、有効な手立てである
とも言えるわけです。
■また場合によっては、
【従来の法人に加え、新法人も経営している】
ということにより、外部からはいわば
【成功している企業】
という見方をされることもあり、
信頼度が増す
ということも考えられます。
このように、
『新法人の設立』に関しては、
【節税の面からと事業展開の面から
それぞれ検討をする】
ということも視野に入れておきたい
ものですね。
■ただ、
法人設立により、
株式会社設立の際は
約30万円ほどの費用がかかりますし、
たとえ赤字であっても
7万円ほどの『均等割』
(法人の都道府県民税や市区町村民税)を
負担しなければならない
ということもあります。
■また、
『節税』や『新事業の展開』
を考えるにあたっては、極力
【既存の法人の決算月とは別の決算月】
でその設立を検討したいもの。
そうすることにより、
場合によっては『節税』の観点から
何かしらの対策をすることが
できることも考えられます。
法人設立の際には、こういった
【決算月】にも意識を向けて、
その検討をしていくようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・事業を展開する際に考えたいのが、
【新法人の設立】である。
・新法人の設立については
『節税』という面からも
検討することがあるが、
上述した『新事業の展開』の面でも
検討することにより、
【得意先の信頼性の向上】
などの効果を期待することが
できるものと言える。
・新法人設立の際は、極力
【従来の法人とは異なる決算月】
を検討したいもの。
そのことにより、場合によっては
【その状況に応じて
上手に節税の対策をすることができる】
というものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 
