福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日は開業前にお世話になっていた職場へ
ご挨拶に。

退職から丸5年。

そこでの事務所の温かい雰囲気と、
時代の先を行く経営の仕方については、
本当にすごく学ばせていただきました。

なんとなく、
家に帰るような気持ち(^^)。

今からすごく楽しみです。

さて、本題です。


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■税金の種類として、


　【直接税】と【間接税】

　という二つの区分けがあります。

　『直接税』は

　【自分に直接かかってくる税金】、

　『間接税』は

　【税金を負担する人と納付する人が
　異なっている税金】

　という分類です。

　
■『間接税』の代表的なものとしては、


　【消費税】

　ですね。

　『消費税』に関して言えば、

　最終的に預かった消費税から
　支払った消費税の差額を
　税務署に納付するわけですので、

　【全てが自らが負担した税ではない】

　ということになりますよね。

　そして、今日のお話としては
　間接税ではなく、『直接税』
　についてのことになります。


■『直接税』の方が一般的かと思うのですが、


　【法人税や所得税、相続税】

　などが考えられます。

　この直接税としてかかってくる
　税の仕組みを考えてみると、

　これはほぼ例外なく
　
　【儲け】

　に対してかかってくるんですね。

　『儲け』とは

　【収入から支出を引いたもの】。

　そして『支出』については、
　実際に現金を使った金額のみならず、

　【税務署がその税目において
　優遇的にその額を設定していること】

　も少なくありません。

　
■代表的なものとしては、


　【給与所得】。

　給与所得については

　【収入から支出を引いた結果が所得】

　…つまり
　
　【儲け】

　となることに変わりはないのですが、
　
　『収入』に関しては

　【総額の金額】、

　そして『支出』のところについて言えば、

　これは実際に現金を使った額ではなく、

　【税務署が決めている給与所得控除
　という額を支出にあたるもの】
　
　とすることにより、最終的な儲け…つまり

　【給与所得を算出する】

　という流れになります。

　
■『給与所得控除』とは、


　簡単に言えば

　【税務署が一律で認めている経費】

　なんですね。

　というのも、給与をもらっている
　サラリーマンについては、

　そのサラリーマンが全員
　経費を自分で集計し税務署に申告する

　ということが事務処理上
　どうしても煩雑であるなどの理由から、

　【サラリーマンの場合は、
　収入の額によって経費とする金額を
　税務署が決めている】

　ということなんですね。


■上述したのは


　『給与所得』だったのですが、

　『一時所得』についても基本的に
　50万円の特別控除が認められています。

　逆に言えば、年間50万円以下の
　一時所得の収入があったとしても、

　【その一時所得となる儲けは　
　ゼロになるので申告が不要】

　というわけです。

　『事業所得』の場合は

　【青色申告特別控除(最高65万円)】

　もありますね。


■このように、


　『直接税』として税金を
　負担するにあたり、
　　
　【特典のような形で決められている
　経費がある】

　ということは念頭に置いて
　おきたいものです。

　この経費となる金額を
　上手に利用することにより、
　場合によっては

　【税金の負担が軽減される】

　ということも。

　仮にですが、

　『個人事業として入ってきた収入を
　別の法人から給料としてもらう』
　ということ。

　かなり割愛してお話ししているので
　イメージが湧きにくいかと思うのですが、

　事業所得の売上を
　『給料』としてもらうことにより、

　【事業所得の経費のみならず、
　給与所得控除という給与部分の経費も
　上手に使うことができる】

　というわけなんです。

　
■このように、


　税金には

　【収入から支出を引いた結果の利益に
　課税される】

　という性質がありますので、

　こういった性質を上手に生かさない手は
　ありません。

　俗に言う『マイクロ法人』も
　この辺の知識を利用して使っていくもの
　なのですが、

　【こういった手法を知っているか
　どうかにより、
　年間数十万の税金が変わる】

　ということも。

　ちなみにマイクロ法人については、
　『税金』というよりはむしろ

　【社会保険料の削減】

　として使われるものですね。


■今日は、


　税金の種類のお話から、

　【もし分散できる収入があったとしたら、
　これを積極的に分散することにより、

　結果として税負担を軽減することができる
　可能性がある】

　ということをお話しさせていただきました。

　

　ちょっとした知識により、
　上述したように

　【税額が大きく変わること】

　がありますので、

　こういった点には適宜注意を払いながら、
　その税対策をしていきたいものです。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・税金の種類には

　【直接税】と【間接税】

　がある。

　『直接税』は、

　【法人税や所得税、相続税】

　などが挙げられるが、
　仕組みとしては

　【収入から経費を引いた結果の所得
　に対して税がかかってくるもの】

　と考えられる。


・かかってくる税はその所得の種類により
　様々であるため、
　
　場合によっては、それぞれの所得に
　設けられている経費を有効活用すべく、

　【その所得を可能な範囲内で
　分散することにより、
　税負担を軽減させること】

　を考えてみるのも良いかもしれない。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。