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ちょうどキリよく、
今回が1200号の配信となりました。

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3年ちょっとの毎日配信を続けていますが、
まさに歯を磨くがごとく、
続けることができています。

またこれからも配信を続けていきますので、
引き続きよろしくお願いいたします！

さて、本題です。


－－－－－－－－－－－－－－－


■先日より何度も
　申し上げているところですが、


　年末にかけて税務相談のご依頼が
　爆増しているところです。
　
　毎年多いのですが、
　今年はさらに増して多いなと　
　いう感覚。
　(ご依頼ありがとうございます！)

　状況によって、
　
　『個人事業主の方からのご相談』

　『サラリーマンとしての
　副業をされている方からのご相談』

　『純粋に法人の節税のご相談』

　など、いろいろな状況が
　そのご相談される方によって
　散見されます。

　その中で今日は、

　【サラリーマンをしながら
　個人事業主の副業している】

　という方に向けて
　記事を認めさせていただきます。


■結論として、


　サラリーマンの方で、なおかつ
　副業として個人事業主をされている方
　の節税策については、

　【どうしても限定される】

　ということを知っておいた方が
　良いでしょう。

　というのも、
　サラリーマンの方については、

　『給与所得』として、

　その給与の利益が
　確定してしまっているため、

　コントロールするのが
　難しいんですよね。

　そのように考えると、
　
　【サラリーマンの給与は
　調整が効かないため、
　
　個人事業主の方で上手に
　申告をしていく】

　というのがポイントとなりそうです。


■『給与所得の仕組み』


　を簡単にご説明すると、

　個人事業主でいう『売上』
　に対応するのが

　【給与収入】、

　個人事業主の『経費』
　に対応するのが

　【給与所得控除(給与の経費)】

　個人事業主の『事業所得(利益)』
　に相当するのが

　【給与所得(給与の利益)】

　となります。

　
■『経費に相当する給与所得控除』


　については、

　税務署が一律に

　【このくらいの給与であれば
　このくらいの金額を経費として認めるよ】

　という額を定めているものですので、

　そのような事情から

　【給与所得は
　コントロールが効かない】

　と言えるわけなんですね。

　そのような前提に立って考えた際、

　【やはり個人事業主の方で
　利益をコントロールしていく他ない】

　と言えるわけです。


■それでは、


　【個人事業主において
　利益をコントロールする】

　とは一体どのようなことなのでしょう。

　当然合法の範囲内です。
　(念のため(汗)。)

　場合によっては、

　『売上を除外したり、
　存在しない架空の経費を計上したり』

　などということも
　恐れるべきこととして
　見受けられる状況ですが、

　それは全くもっての

　【犯罪行為】

　です。

　絶対にやめるようにしましょう。

　
■そもそも、


　事業所得においての所得は、

　【売上から経費を引いた結果】

　として考えられます。

　そうなると、

　【売上を上手に下げるか、
　または経費を上手に増やすか】

　ということが大切ですよね。

　『売上をどうコントロールするか』
　
　ということは疑問に思うかも
　しれないのですが、

　これは、

　【売上を計上する時期を
　上手にコントロールすることもできる】

　というものなんですね。

　
■『モノの引き渡し』に関して言えば、


　【これを検収した時期】

　に売上を計上する方法や、

　【実際に納品した時期】

　に売上を計上する方法など、

　その他にも複数の売上を計上する
　時期を選択することができます。

　原則としては、

　【納品した時期をもって売上高とする】

　わけですが、

　場合によっては
　そのようなことも考えられる

　ということは念頭に置いておくと
　良いかもしれません。


■また、


　『サービス』については、

　【そのサービスが完了した時期】

　をもって原則として
　売上高としますので、

　【必ずしも入金があった時期をもって
　売上高とする必要はない】

　ということに。

　したがって、

　サービスが終わっていない
　にもかかわらず、

　『前金』として
　売上をもらっている場合、

　【これを売上からいったん除外する】

　ということも考えられるわけですね。

　売上から除外されたものが
　どうなるかと言えば、

　【『前受金』という
　負債の項目に変わる】
　
　ということに。

　【そのいったん負債となった前受金が、
　翌年のサービス完了時点において
　売上高に変わる】

　というのが会計の仕組みなんですね。


■そして次に、


　『経費』について。

　これは税務相談をお受けする中で、
　
　「意外と経費にしていないなぁ」

　という項目が多くあるんですね。

　その代表的な例として

　【通信費】

　が挙げられます。

　通信費は

　【携帯電話やインターネット、
　Wi-Fiの使用料】

　などですね。

　
■その他にも、


　【車関係の経費】

　も見落としがちなもの
　として挙げられます。

　具体的に言えば、

　【ガソリン代や修理代、自動車税、
　自動車保険料、車検、修理代】

　などなど、多くの項目が
　車関係の経費として考えられますので、

　これを上手に計上することで、
　事業所得を少なくすることが
　できるかもしれません。

　またこれは、ケースバイケース
　ではあるのですが、

　【賃貸の場合の自宅家賃】

　についても

　一定の合理的な額を
　経費として計上することが
　可能であることも。

　
■このように、


　経費については、
　その状況に応じて

　複数の項目を『経費』として
　認識することができることが
　少なからずありますので、

　【上手に経費の計上をすることにより、
　事業所得を少なくすること】

　を検討してみてはどうでしょうか
　ということをお伝えしたかった
　わけです。

　


■いろいろ述べてはきましたが、


　サラリーマンにおいての
　副業をしている場合、

　【その節税策は限定される】

　ものです。

　その他には、

　【iDeCo】や【ふるさと納税】

　による節税も考えられます。

　『ふるさと納税』は
　正確には節税ではなく、

　【単なる住民税の前払い】

　に過ぎないのですが、

　地域の特産品がもらえるなど、
　
　【実質的に得になる】

　ということがありますので、
　これも積極的に検討したい
　ところですね。

　タダで税金を払うより、
　税金を払ってモノをもらった方が
　どう考えてもオトク

　ということですね。

　タダで税金を払うという表現も
　おかしなものですが、
　
　実際的にはそういうこと…

　
■どうしても


　サラリーマンにおいての副業は
　上述してきたように、

　その節税策が限定されるところ
　ではありますが、

　適切な知識をもって、
　上手に税対策をしていきたいものです。
　
　サラリーマンの副業に関しては、
　併せてこちらもご参考ください。

　＜2022.11.14【サラリーマンの副業】で
　注意したい社会保険のお話＞
　https://muratax.com/2022/11/14/5835/


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《本日の微粒子企業の心構え》


・サラリーマンの給与については、

　【税務署により給与所得が
　決められているため、
　
　どうしても節税策が限られてしまうもの】

　と心得ておくべし。


・したがって、調整すべきは、

　【副業における事業所得である】

　と言える。


・『売上』については、
　
　【売上として計上する時期】

　を調整し、

　『経費』に関しては、
　現状で考えているもののほか、
　
　【使っている支出で
　経費になり得るものがないか】

　ということを検討すべし。


・何はともあれ、個人事業主は
　12月末が年度の締めになるため、

　【12月末までに、
　有用な節税策を検討すべきである】

　と言える。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。