福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日の福岡は一日中雨模様でしたね。

自転車で通勤していたものの、
念のためカッパを準備していたのが
功を奏しました。

備えあれば濡れいなし(雨だけに)。


…さて、気を取り直して、本題です。

 
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■先日の記事の中で、

　【消費税の課税期間の短縮】

　についてのことを
　述べさせていただきました。

　＜2022.2.8知っておきたい
　【消費税届出の応急処置】＞
　https://muratax.com/2023/02/08/6138/

　先日の回においては、

　【消費税届出書の失念に備えて】

　のことや、消費税の還付を
　早期に受ける目的での

　【消費税の課税期間の短縮】

　ということでお話をさせて
　いただいたのですが、

　今回は、消費税の課税期間の
　お話ではなく、

　【法人全体の事業年度の変更】

　についてのお話を
　していきたいと思います。

　
■消費税の課税期間については
　

　以前の記事でも述べさせて
　いただいたところではありますが、

　法人の事業年度(決算期)とは異なり、
　消費税独自の考えで、
　その消費税の計算期間を、
　
　【原則の1年間、または3ヶ月ごと、
　さらには1ヶ月ごとの期間に変更して
　計算をすることができる】

　というのが特徴でした。


■一方


　【事業年度】

　はと言えば、これは

　【法人税法という法律の規定上で、
　法人税の計算をする上での計算期間】

　なんですね。

　原則としては1年間というのが
　通常なのですが、
　
　場合によっては、1年未満の期間を
　事業年度とすることも可能となります。
　(ただ、超レアケース。)

　そして今日は、この

　【事業年度は変更することができる】

　ということについてのことを共有したく、
　記事を書かせていただきます。

　
■通常の場合、

　
　一度決めた事業年度を
　変更することなく前に進んでいく
　ものですが、

　場合によっては、

　【事業年度を変更することで、
　その後の経営展開が有利になる】

　ということがあります。

　
■事業年度を決定すると、　
　

　【事業年度が終わった日から
　2ヶ月以内に法人税等の申告と納付をする】

　ということになるんですね。

　そうなると、
　
　【その事業年度が終わった2ヶ月後に、
　大きなキャッシュアウトがある
　可能性がある】

　ということに。

　そういった際に、
　当初想定していた資金繰りに対して、

　そのキャッシュアウトが
　経営においての負担
　となるようであれば、
　
　【事業年度を変更することにより、
　納税のタイミングを変更する】

　こともできるわけです。


■そして、


　例えば、3月決算の場合で、
　3月に業務上の繁忙期となり、

　同時期に利益が多く上がる
　ということを考えてみましょう。

　そうなると、3月決算の状況で、
　3月に多くの利益が上がったとしても、

　【決算や節税での対策を
　3月中にすることは極めて困難】

　となるわけですので、　
　こういった場合には

　【3月決算は適していない】

　ということがわかるでしょう。

　こういった際にも、
　適切に決算期を変更することにより、

　【利益のピークが来る時期】

　などを考慮して、

　【改めて事業年度を変更する
　ということもまた手段の一つ】

　であると言えます。

　

　
■そして、


　法人についての役員報酬の変更は、

　【原則として年に一度しかできない】

　わけですが、これは

　【その事業年度開始の日から
　3ヶ月以内に変更の決定を
　しなければならない】

　ということからなんですね。

　
■しかしながら、


　当初設定した役員報酬が、
　その後の経営状況の変化により、

　高すぎたり低すぎたりすることも
　あるかもしれません。

　役員報酬は上述したように、
　年に一度のタイミングでしか
　変更ができませんので、

　こういった場合には、
　事業年度を変更することにより、

　【新規の事業年度開始の日から3ヶ月以内に
　その役員報酬の変更することが可能】

　となります。

　こういった点においても、
　事業年度の変更を有効活用する
　ことができる

　ということなんですね。

　しかしながら、
　その都度短期の期間に事業年度を
　変更しているようであれば、

　税務署から
　『租税回避ではないか』
　という疑いの目を向けられても
　おかしくありませんので、

　ほどほどにしておきたいところ。
　

■そのようなことから考えると、


　【極力事業年度の変更はしない方が良い】

　とも言えるわけですが、

　どうしても上述したような
　困った状況になれば、こういった

　【事業年度の変更を検討する】

　ことは念頭に置いておいた方が　
　良いでしょう。

　先日の記事でも書かせていただいた
　
　【消費税の課税期間の短縮や変更の規定】

　とともに、

　【法人税上の事業年度の変更】

　ということも視野に入れておきながら、

　万一の場合にはこういった手段もある
　ということを念頭に置いて、
　
　経営の次なる一手をさらに有効に
　検討するようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・法人の事業年度については、
　
　【意外と簡単に変更することが
　できるものである】

　ことを心得ておくべし。


・事業年度を変更するケースとしては、

　【役員報酬の設定ミス、
　利益が上がってくる時期をずらす、
　納税の資金繰りを再検討する】

　といった際に有効である。


・とは言え、
　
　度重なる事業年度の変更は税務署より

　【租税回避行為の疑いの目】

　を向けられかねないため、

　万一の際のみの変更に留めるように
　したいものであるが、

　上述したような困った際には積極的に

　【事業年度の変更】

　という手段があることも、
　視野に置いておきたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。