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トップページ ブログ > 税務について > 検討すべきは、まず「お金を使わない」節税から

2023年3月20日検討すべきは、まず「お金を使わない」節税から

確定申告明け、初めての月曜日。
なんだか気分も爽快です(^^)。

まだ、確定申告の余波の仕事は続きますが、

また気持ちを新たに、
通常業務に戻っていきたいと思います。


さて、本題です。

 
------------------


■以前の記事の中で、


 【お金を使う節税は結果として
 現金が少なくなってしまう】

 ものであるため、

 【経営においてはマイナス
 となりがちである】

 ことをお話しさせていただきました。

 <2023.3.12「税金を支払う方がお金が貯まる」
 という不都合な真実>
 https://muratax.com/2023/03/12/6247/

 今日もそのことに続けて
 いきたいと思います。

 
■どうしても利益が上がって
 

 税金が出てくると、

 【税金を払いたくない
 というのが一般的な思考】

 かと思いますので、

 【どうにかして税金を減らすことが
 できないか】

 という考えになりがちなものです。


■当然、


 【税金を減らすためには経費を増やす】

 いう選択肢しかありませんので、

 【どうにか経費を増やしたい】

 という思考を巡らせるというもの。

 そもそも利益の成り立ちとしては

 【売上から経費を差し引いたもの】

 であるため、

 【売上を減らす】

 という選択肢もこの算式で考えると
 あるものではありますが、

 すでにある売上を減らすことは、
 基本的にできないということ、

 また、もしそれが何かしら

 【故意の調整により売上を減少させる
 ような行為】

 であったとしたら、それは

 【売上除外となり大きな犯罪
 になる可能性も秘められている】

 というもの。
 そのようなことから考えると

 【経費を増やすしか選択肢がない】

 ということなんですね。


■そして


 この経費を増やす際は、

 【お金を使う節税と
 お金を使わない節税がある】

 ということを
 知っておくようにしましょう。

 『お金を使う節税』に関しては
 読んで字のごとくなのですが、

 経費として現金を使った分、
 
 【結果として利益が少なくなり、
 納税も少なくなる】

 ということですね。

  ■一方  『お金を使わない節税』とは  どういったものでしょうか。    これに関しては、    【法人名義で契約する社宅】  であったり、出張旅費の規定を整備して、    【旅費の実費とは別に日当などを  法人から個人へ移すこと】  などが代表例。  社宅に関して言えば、  【もらった給料から  その家賃の全額を負担する】  のが通常なのですが、  法人社宅になれば、  豪華な社宅でない限りは、    【税務的に有利になる計算方法】  を取ることにより、    【10%から20%ほどの家賃負担で済む】  ということに。  <国税庁HP->  役員に社宅などを貸したとき ■逆に言えば残りの  【80%から90%は法人の経費になる】    ということなので、その分  【法人の経費が増え  結果としての利益が減る】  ということになるわけです。  上述した社宅や出張旅費については、  外部に現金の流出を伴うことなく、  【自社内部で経費を生み出す  ことができる】  というものなんですね。  そのような制度を  上手に使うことからまずは考えたい  というところ。   ■そして次に、  『お金を使う節税』に関しては、  基本的に必要な備品などで  【30万円未満のものを前倒しで買う】  ということが考えられます。  大切なのは  【どうしても必要なもの】  ということ。  これを税金を減らしたいがために  本来的には必要のないものを  買って税金が減ったとしても、  結果として以前の記事でも  書かせていただいたように    【手元の現金は消えてしまう】  ので要注意です。 ■どうしても、  現金を使って税金が減れば、なんだか  得をしたような気持ちになるのですが、  実は真逆で、  【現金がなくなっている分  経営としては弱くなっている】  ということを、現実として受け止めて  おいた方が良いでしょう。  まずはこういった  【30万円未満の備品の購入を  検討することが、現金を使う節税の王道】  かなというところ。  そしてまた場合によっては、  『倒産防止共済(経営セーフティ共済)』  を利用することにより、  【国にお金を積み立てた分を経費化  してもらえる】  ということもまた、検討候補として  挙げられますね。 ■ただ、  この上限は800万円で、  この積み立てたお金を下ろそうとするには  【最低40ヶ月間の積立を継続】  しなければならず、  (この期間未満で解約すると、  手数料をとられてしまう)  また、解約する際はその積立てた  全額が返ってきて、    【戻ってきた金額が全て収益になる  (雑収入となる)ため、大きな税負担となる】  ことが想定されます。  もちろん、その解約のタイミングで  退職金であったり、  大きな修繕であったりなどの  経費を上手にぶつけること  ができるとしたならば、  【それはそれで節税の効果はある】  というものですが、  往々にしてそのような突発的な   経費はコントロールが難しいというもの。 ■したがって、  現金を使って節税になる局面  においては良いのですが、  こういったお金を使う節税に関しては    【出口を考えることこそが  何より重要である】  と言えます。  逆に言えば、出口の見えない節税は  本来的な節税とは言えず、  【単なる税金を減らして現金を  多く減らしてしまう】  ということにもなりかねません。  そのようなことを念頭に置いて、  あなたも有用な節税の方法を  検討してみてはいかがでしょうか。 ------------------ 《本日の微粒子企業の心構え》 ・節税に関しては、  【お金を使う節税とお金を使わない  節税の2通りがある】  ものと心得ておくべし。   ・お金を使う節税に関しては、    【備品の前倒し購入であったり、  倒産防止共済への加入であったり、  従業員への賞与の支払いであったり】  ということが考えられる。 ・一方、お金を使わない節税の  代表的なものが、  【法人社宅と出張旅費】  である。 ・上述した2つのものは、  外部に現金の流出を伴うものではなく、  いわば  【内部的に法人から個人にお金を  移すことができ、なおかつ経費になる】  ものであるため、  結果として納税が減るというもの。 ・節税には上述した  2つの方法があるということを  念頭に置いて、  まずはお金を使わない節税から検討し、  次にお金を使う節税という順で、  【本当に必要な対策だけをしていく】  ことこそが重要であるということを  心得ておくべし。 今日も最後までお読みいただきまして、 ありがとうございました。

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