2023年9月7日「現金一括?リース?」お得な車の購入方法を考えてみる
ここに来て、なんと嗅覚障害が・・
まだまだ体もキツイ中ですが、
こういったことは回復した時に初めて
その健康のありがたみがわかり、
感謝の気持ちに変わるものなのでしょう。
早くその日が来るよう、
なんとか頑張ってまいりたいと思います!
さて、本題です。
------------------
■経営においては、経営の進展に比例し、
場合によっては
【設備投資等が必要になる】
ということも考えられるでしょう。
設備投資の中でも金額的に小さくない
ものとして『車両』が挙げられます。
車に関して言えば、通常の業務
として使用することが多くあり、
【車の使用については避けられない】
というケースも多いのでは
ないでしょうか。
そのような際に考えるのが、
【どうやってその車を買おうか】
ということでしょう。
■現金が多く残っている状況であれば、
【現金で一括購入】
ということも考えられる
かもしれませんし、
または、カーローンを組んで
【ローンの金利を払いながら購入する】
ということもあるかもしれません。
または、金融機関からの融資を受けて、
【金融機関への利息を払いながら
その車を購入する】
という選択肢も考えられるでしょう。
■その中で大切なのは、
【より多くのお金を手元に
残すための方策】
なんですね。
それに加え、通常進んでいく
【経営についての資金繰りも検討する】
必要があると言えるでしょう。
そのようなことから考えると、
現金で一括購入ということは、
【よほどの余剰資金がない限りは
避けた方が良い】
かもしれませんね。
■その中で上述した中から言えば、
『カーローン』を組むのか、
『融資』により資金調達をするのか
ということが考えられるのでしょうが、
カーローンに関しては、
一般的に融資に比してその率が
高い場合が多く、
【まずは融資から検討した方が良いかな】
というところ。
そして、融資の際は『設備資金』
と言って、通常の運転資金とは
違った観点で、
【通常の場合、低金利で資金調達を
することが可能】
となります。
■そしてもう一点検討したいのが
【レンタルやリース】
なんですね。
レンタルに関して言えば、
いわゆるレンタカーのように、
【車が必要なタイミングにだけ
臨時的に車を借りる】
というものですね。
当然臨時的なものになりますので、
【使用料は高額になる傾向】
があります。
■そしてその次に検討する
リースについてなのですが、
これに関しても、基本的に車を借りる
という行為には変わりないわけですので、
【トータルの支払い金額としては
大きくなってしまう】
ということが言えます。
そして誤解されがちなこととして、
「リースの場合の方が、経費とされる
金額が多くなるんですよね。」
といったことが。
結論として、
これは全くもっての誤解です。
■もちろん上述したように、リースの方が
トータルの支払総額は増えるので、
当然その支払総額の分が
経費になるのですが、
根本的な車両の本体価格から言えば、
たとえ購入であろうと、
このリースの契約であろうと、
【トータルして経費化される額には
変わりない】
ということになるんですね。
上述したトータルして…
という点についてなのですが、
【車については耐用年数】
が決まっており、リースにおいても、
【リース期間】
が決まっています。
■リースについては、
(専門的な用語で申し訳ないのですが)
【所有権移転外ファイナンスリース】
に該当すると、
【リース期間定額法】
という方法により
減価償却をすることになり、
通常の定率法や定額法の場合と
【償却される額が単年度において
異なってくる】
ということも。したがって、
【トータルでの
経費になる金額は変わらない】
という点と、資金繰りの観点から、
【買った年度において早期償却をしたい】
などということもまたトータルで考え、
どの方法により購入するかを
考えると良いでしょう。
■どうしてもこういった
税務関係のお話は、
上述したようなリースの方が
より経費になる金額が多いだとか、
【実際には合っていないような
噂話が流布されている】
ものですが、決してそんなことはなく、
税務に関しては、ぜひご自身で
適切な知見を持って、的確な税務判断をし、
節税の究極の目的である
【手元により多くの現金を
残すためにはどのようにしたら良いか】
ということを念頭に置いて、経営を
有意義に組み立てていきたいものですね。
------------------
《本日の微粒子企業の心構え》
・設備投資をする場合の
資金調達については、
現金による一括購入、
銀行からの融資による購入、
カーローンなどによる購入、
レンタルやリースなどによる使用など、
【複数の選択肢がある】
ものと心得ておくべし。
・いずれの方法であれ、
【トータルして支払う金額が
最終的に経費】
となるため、
【経費となる金額に差異が
出るということはない】
ということも併せて
押さえておきたいもの。
・節税や資金繰りの究極の目的は、
【手元により多くのお金を残すこと】
であり、なおかつ、
【資金ショートをしないこと】
であるため、そのような点を
念頭に置いて、
【自社にとって有意義な節税や
資金繰りの対策を選択したい】
ものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。