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今日は事務所のモニターを新調！

自宅の仕事部屋と同じワイドモニターに
したのですが、

やはりかなり快適ですね。

従来は3台連ねて仕事をしていたのですが、
見た目も随分スッキリしました。

目の前に見えるものは、
その存在だけでやはり認知を奪われる
ものですので、

極力シンプルにしていきたいものですね。


さて、本題です。


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■インボイス制度が開始され、次第に

　【インボイスに対する疑問の声】

　をいただくようになってきました。

　そこで今日は、

　【インボイスにおいて
　影響してくるであろうこと】

　について簡単にですが
　お話をしていきたいと思います。


■まず、自社がインボイスを
　登録する場合についての話なのですが、

　消費税の計算方法として、

　『原則課税』と『簡易課税』、そして
　インボイスにおいての『2割特例』
　というものを選ぶことができます。

　ただし、最後の『2割特例』については、

　【本来であれば免税事業者の方が
　インボイス登録により(やむなく)
　課税事業者となる場合にのみ選択できる】

　というものになりますので、
　この点には注意が必要です。


■その3種類の計算方法があるのですが、
　まず原則課税については、

　売上でもらった消費税から、
　経費などで使った消費税を差し引いて、
　
　【その差額分の消費税を税務署に納付する】

　という方法。

　そして簡易課税と2割特例については、
　
　【売上でもらった消費税のみを考慮して
　消費税を計算する方法】

　なんですね。

　


■そのような状況において、

　自社がインボイスを登録していて
　簡易課税の場合であれば、

　売上の消費税しか考えないので、

　【経費の支払先がインボイスの登録を
　しているかどうかは無関係】

　となります。


■逆に、原則課税に関しては、
　
　【経費で使った消費税を
　マイナスして消費税を計算】

　しますので、
　
　【経費の支払先がインボイスの登録を
　しているかどうかにより経理処理と
　納税額が変わってくる】

　ということに。
　
　従来より課税事業者の方については
　2割特例は使えませんので、
　
　【2つのケースがある】

　ということは覚えておくように
　しましょう。


■では、上述した

　【経費の支払い先などが
　インボイスの登録してない場合】

　についてはどうでしょう。

　結論から言えば、
　これは上述したように
　
　原則課税により計算しているのか、

　または簡易課税や2割特例により
　計算しているか

　によって、解釈が変わってくる
　ということに。

　上述したように、原則課税については
　経費で使った消費税を考慮しますので、

　【先方がインボイスの登録をしているか
　どうかにより経理処理が変わる】
　
　ということになるわけですね。


■しかしながら、簡易課税や2割特例を
　使っているケースであれば、

　売上の消費税しか考えませんので、

　【先方がインボイスの登録をして
　いるかどうかということは関係ない】

　ということになります。

　どうしても、先方がインボイスの登録を
　していないと、

　【こちらの方が損をしてしまうような感覚】

　になってしまうものですが、こちらが
　
　【簡易課税や2割特例により計算を
　している場合は決してそんなことはない】

　ということは知っておくようにしましょう。


■逆に言えば、繰り返しになりますが、
　原則課税のケースでは、

　【先方がインボイスの登録をしているか
　どうかにより、消費税の負担が
　変わってくる】

　ということに。

　インボイスの開始とともに騒がれている、
　取引先への減額交渉については、

　上述したように、自社が原則課税
　により計算しているのか、

　それとも簡易課税や2割特例により
　計算しているかより、

　【必要性が変わってくる】

　ということは把握しておきたいもの。


■というわけで、
　今日は簡単にではありましたが、

　インボイス制度開始にあたり、
　自社がインボイスを登録している場合と、

　取引先がインボイスの登録をしている
　場合の2つの視点から
　　
　消費税についての考察をして
　まいりました。

　インボイスについては、
　
　計算方法や消費税の申告も
　複雑になってきますので、

　もしわからない点があったら、
　自分で勝手な解釈をせず、
　
　税の専門家である税理士に相談される
　ことをお勧めいたします。


■場合によっては、
　
　【税務署への問い合わせ】

　をすると回答してもらえることも
　あろうかと思いますので、

　そういったルートも有効に活用して、

　【間違いのない消費税の経理と申告】

　をするようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・インボイス制度開始に際して、

　自社や取引先がインボイスを
　登録しているかどうかにより、

　【その影響がどのようなことに
　及んでくるのか】

　ということは意外と理解されて
　いないというところ。


・結論として、
　インボイスが関係してくるのは、

　【原則課税により計算しているケースに
　限定されるもの】

　と心得ておくべし。


・どうしてもインボイスについては
　
　【いろいろな情報が流布して
　しまっている状況】

　ではあるものの、その一部には
　誤った情報も往々にして　
　見受けられるため、

　消費税の判断の際には決して
　自分で判断するのではなく、

　【税務署や税理士の知見を頼って、
　適正な税務判断をしていくべきもの
　
　であると心得て置くべし。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。