福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

昨日は整体の日。

背骨が勝手に動いてあるべき位置に戻る
という、不可思議ながらもありがたさを
感じています。

かおりさん、いつもありがとうございます！
https://www.instagram.com/inutotonou/


さて、本題です。


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■10月から11月にかけて、

　【個人事業主の方の税務相談】

　をお受けする機会が増え始めています。

　11月から弊所の繁忙期に入っていますので、
　
　なかなか税務相談をお受けするのも
　難しくなっている状況ではあるのですが、

　今日は

　【個人事業主の方についての
　税務において注意すべき点】

　についてのお話をしていきたいと思います。

　
■個人事業主の方については、
　
　【もらっている売上の種類に応じて
　場合によっては源泉徴収がされている】

　ということが考えられます。

　具体的には、

　原稿料やデザイン料、また、我々
　税理士や弁護士、司法書士など
　についての士業の報酬については、

　【売上から源泉所得税が引かれて
　入ってきている】

　というケースが考えられるわけですね。

　翻訳や演奏などについても
　この源泉徴収の対象となります。

　具体的に源泉徴収の対象となるのは、

　【国税庁が限定している事業に
　該当するもののみ】

　となるのですが、これを把握
　しておくことは大切なことですので、
　ぜひこのサイトをご覧いただいて、
　
　【自分の収入が源泉徴収の対象に
　なっていないかどうかを確認】

　するようにしましょう。
　
　
　報酬・料金等の源泉徴収事務


■源泉徴収をされる場合なのですが、
　お相手先が法人であって、

　自分自身が個人事業主であるケース
　においては、

　【法人がその報酬について
　源泉徴収をする義務がある】

　というところ。

　しかしながら、場合によっては
　法人自体がそのことを把握しておらず、

　源泉徴収をしていないケースも
　あるのですが、

　【源泉徴収の義務は法人側】

　にありますので、

　そのような点においては、
　こちらの責任という面は一切
　ありませんのでご安心下さい。
　(実際のところ、結構あります。)


■また、余談ではあるのですが、

　【お相手が個人事業主であっても
　源泉徴収をされるというケース】

　があります。

　具体的には、個人事業主の方が給料を
　従業員などに払っている場合で

　【個人事業主自身が源泉徴収義務者で
　あるケース】

　なんですね。

　そのようなケースにおいては
　
　【その個人事業主も源泉徴収をする
　必要がある】

　というもの。


■そして、ここからが今日の本題　
　なのですが、

　「入ってきた収入から源泉徴収が
　されてはいないだろうか？」

　という目を持っていただきたいんですね。

　基本的に、その収入に対して
　(報酬の種類にはよるのですが)
　　
　【10.21%の源泉徴収がされている】

　ということが通常です。

　従って、

　【入金が中途半端な金額になっていれば、
　源泉徴収がされているかもしれない】

　ということは意識して
　おくようにしましょう。

　


■仮に、
　100,000円の売上を請求した場合、

　この100,000円に対する10.21%である
　10,210円円が引かれて99,790円という
　お金が入っているとすれば、

　【税込110,000円から源泉徴収を
　引いた額が入金されている】

　というふうに捉えるわけですね。

　そのようなケースにおいては、
　
　【売上にあげるべきは99,790円
　ではなく、110,000円】

　ということになるわけです。


■しかしながら

　【源泉所得税として所得税の
　前払いをしている状況】

　ですので、この所得税の前払い分は、

　事業所得の経費とはせずに、
　確定申告書において源泉徴収税額として、

　【結果としての年間の所得税額より
　この分を差し引いて税務署に納付する
　所得税を計算する】

　わけですね。

　そして往々にして、源泉徴収されている
　金額が年税額を超えていることが
　ありますので、その場合は

　【所得税が還付される】

　ということに。

　
■しかしながら、

　差引後の純額(今回で言えば99,790円)を
　売上計上して申告をするとなると、

　源泉徴収の前払い分は申告していないこと
　になりますので、還付であったり、

　所得税が減額されるということがない
　状況での申告になってしまうというもの。

　簡単に言えば

　【損をしてしまう可能性がある】

　ということなんですね。

　もちろん、高所得になっているケースなどは
　また異なる状況になることも
　あるのですが、

　いずれにせよ、会計において、
　そして税務において、
　
　【総額を売上として計上し、源泉徴収税額
　を確定申告書において減額する】

　ということは知っておくように
　しましょう。

　【どうしても入ってきた純額を　
　そのまま売上計上してしまいがち】

　なものですが、それは誤った処理ですので、
　
　会計処理と確定申告の際は十分注意して
　適正な申告を心掛けるようにしたいものです。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・個人事業主の売上については、
　場合によっては

　【源泉徴収がされているかもしれない】

　ということを心に留めておくべきであろう。


・源泉徴収をされている場合であっても、
　計上すべき売上高は総額であり、
　
　【源泉徴収税額は確定申告書において
　減算して申告するもの】

　と心得ておくべし。


・どうしても

　【入ってきた純額のみを
　売上として計上してしまいがち】

　であるが、上述してきたような
　源泉徴収の点を念頭に置いて、
　
　【適切な確定申告】

　をするよう心掛けたいものである。

　
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。