福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

昨夜は想いを同じくする仲間と語らい合いました。
共通する理念を持つ仲間とのそのような場は、
すごく心地良いですね。

いろいろな学びもあったので、
仕事に人生に取り入れていきたいと思います。

今日はご面談で古巣の黒崎へ！
今日は特急ソニックに揺られながらの配信です。

さて、本題です。

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■先日の記事の中で『役員貸付金』
　についてのお話をさせて頂きました。

　＜2023年11月12日【役員貸付金】を
　私がかなり厳しく見る理由＞
　https://muratax.com/2023/11/12/7123/

　要約すれば、役員貸付金については
　金融機関の評価の面においても
　税務調査においても

　【厳しく見られてしまう】

　ということだったんですね。

　今日もそのことについてお話を続けて
　いきたいと思います。


■一人社長で経営をされている場合、
　往々にして　
　　
　【現金の管理がされていない】

　ということが多く、

　【プライベートな財布や普通預金から
　会社の経費を支出】

　していることがあろうかと思います。

　そのような際の会計処理としては、
　
　【経費が増えるとともに、
　役員借入金が増える】

　ということに。

　役員借入金とはつまり、
　
　【社長が立て替えているお金】

　なんですね。

　当然社長が立て替えているわけですので、

　【その分は将来的には返してもらえる】

　というものです。


■しかしながら、役員報酬を上回る額を
　法人の口座から下ろしたとなると、

　それはその先にその役員借入金が
　返済されたという形になり、

　さらにそれがもっと進むと、
　
　【役員貸付金の状態になる】

　ということに。

　当然、経費で使った分を普通預金から
　下ろしている状況であれば良いのですが、

　【それを上回るお金を下ろしてしまった
　ことにより役員貸付金が増えてしまう】

　という状況なんですね。


■今日はそのことも踏まえつつ、

　【法人について利益を出したい場合】

　について考えてみたいと思います。

　利益を出したいということは、
　往々にして
　
　【金融機関の評価の面で良くしたい】

　ということからですよね。

　そのような際に、経費が多すぎて
　経費を削ることにより利益を出したい
　としましょう。

　そして、その経費の出ているところは
　役員借入金という社長の財布である
　という状況。

　そのような状況下においては、
　
　【経費を減らせば役員借入金も減る】

　ということになるわけです。

　
■そして、法人口座からはその役員借入金
　として立て替えた分を精算している
　としましょう。

　そうなると、『経費を減らした結果
　役員借入金も減った』となることにより、

　場合によっては役員借入金の残高が
　消えてしまい、

　【逆転して役員貸付金になる】

　ことが想定されます。

　そして利益は増えたものの、
　役員貸付金が増えた状況においては、
　
　【金融機関の評価ではかなりマズい状態】

　でしたよね。

　

　そのような際に検討すべきが、
　
　【経費を減らして、なおかつ
　役員借入金を減らさない】
　
　という方法なんですね。

　そのような際は、

　【まず経営全体の見直し】

　をすることにしましょう。


■特に最初に見直していただきたいのが、
　
　【10万円以上かつ30万円未満のものを
　全額経費としている項目】

　なんですね。

　よくある例としては
　パソコンではないでしょうか。

　法人で青色申告をしていれば、
　少額減価償却資産として、
　10万円以上30万円未満であるものは、

　【買った時に全額経費にすることが可能】

　となります。

　可能となるということですので、
　
　【経費にしなくても良い】

　ということなんですね。

　そもそも

　【経費にできる消耗品は
　10万円未満のものである】

　ということが大原則で、10万円以上の
　備品などについては

　【資産として計上し耐用年数に応じて
　少しずつ経費化していく】
　
　という『減価償却』の考え方を
　とることになります。


■そのように考えると、
　利益を出したい状況であれば、

　【経費にしているものを
　資産として計上することを検討】

　するようにしましょう。

　そうすることにより経費が資産となり
　利益が増える一方で、

　社長が立て替えているという事実は
　変わりませんので
　
　【役員借入金はそのまま】

　ということになります。

　こういった点を検討してほしい
　というところなんですね。


■また、経費としているもので、
　その経費の効果が当期のみならず
　
　【翌期以降の新事業の開発などに使われる】

　としたらどうでしょう。

　そういった項目については全部を当期の
　経費にすべきではないとも考えられるため、

　【開発費という繰延資産という
　資産の項目に振ること】

　を考えましょう。

　開発費という繰延資産については、

　【どのようなタイミングでも経費化】

　ができますので、使い勝手の良い開発費は
　使った方が良いということなんですね。


■しかしながらその一方で、

　金融機関の評価の面でこの開発費が
　多すぎる状況であれば、場合によっては、

　それを恣意的に経費から抜いて
　開発費に振り替えているとして、

　審査の面で厳しくなるということも
　また考えられます。

　とは言え、利益が上がっていない状況や
　役員貸付金になってしまっている状況を
　考えると、

　【まだ開発品に振ることにより利益が上がり、
　なおかつ役員貸付金がない状態】

　の方が当然好ましいところですよね。


■というわけで今日は、
　先日の役員貸付金の論点から、
　
　【利益を出しつつ、
　役員貸付金にしない方法】

　についての考察をしてきました。

　決算書の作成に際しては、
　税務の面のみならず、
　こういった機関の評価の面も鑑みて、
　
　【適切な視点により決算書作成をすること】

　をお勧めいたします。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・金融機関の評価において、

　利益が出ていないことや役員貸付金の
　状態になっていることは

　【極めて印象が良くないものになる】

　ことを心得ておくべし。


・経費を削る方法としては、
　
　ダイレクトに経費を削る方法も
　考えられるが、その方法をとると

　【役員貸付金の状態】

　になってしまうことが想定される。


・従って、経費を減らしつつ
　利益を上げるために、

　【まず経費から資産の項目に
　振れるものがないか】

　ということ、

　そして経費となっている項目のうち
　新事業の開発などに使っているもの
　と考えられるものを
　
　【開発費という繰延資産に振ることを
　検討してみる】

　と良いだろう。


・金融機関の評価においては、
　上述した

　【利益が出ていることや役員貸付金の
　状況になっていないことが大変重要】

　であるため、
　そういった点も念頭に置いて、

　税務対策のみならず決算対策を
　すべきものと心得ておくべし。

　
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。