福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日の福岡はまた一段と寒い感覚です・・・

最近早く目が覚めてしまうので、
睡眠についていろいろと考察中。

ある程度のグッズも備えて、
これから本格的な改善を試みようと
考えています。


さて、本題です。


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■インボイス制度が開始して
　丸1ヶ月が経ちました。

　インボイス制度は経理処理や税負担
　などの観点から、

　【想定していたより相当混乱しているな】

　という印象です。

　税理士にとっても納税者にとっても、
　値引き交渉する事業者にとっても
　
　【インボイス制度が絡んでいる
　すべての方にとって相当大変なものだな】

　という感覚。

　今日はインボイス制度のお話
　ではないのですが

　【消費税について注意すべき点】

　についてお話をしていきたいと思います。


■今日の論点としては

　【車の購入と売却】

　について。
　
　まずこれは消費税について

　【原則課税により計算している場合】

　のことを前提とします。

　原則課税とは、

　【売上でもらった消費税から
　経費などで払った消費税を
　差し引いた差額を税務署に納付する】

　という計算の方法。

　当然、車の購入に関しても
　
　【その車を購入した際に
　消費税を払っている】

　わけですので、上述した経費などで
　払った消費税に含まれるということに。

　


■仮に税抜で300万円の売上が立ち、
　
　【300万円の車を購入した】

　としましょう。

　そうなると300万円の10%で30万円の
　消費税をもらい、

　【30万円の消費税を車の購入により支払う】

　ということになるわけですので、
　『30万円−30万円』で

　【税務署への納付額はゼロ】

　ということになりますよね。

　
■そして車については『減価償却』という
　考えにより少しずつ経費化をしていきます。

　車の耐用年数は新車で6年ですので、

　仮にですが車を購入して、
　丸5年経過した後に売却したとしましょう。

　そうなると、300万円の耐用年数6年
　であるわけですので、

　【1年の減価償却の金額は
　300万円÷6年で50万円】

　ということに。

　(ここではわかりやすいように定額法　
　そして減価償却費を計算しています。)


■そして5年経った段階では、
　
　【上述した50万円の5年分】

　ですので250万円償却費が
　計上されているということになります。

　そうなると、

　【減価償却費はその分
　価値が減少しているもの】

　と考えますので、会計の仕訳を考えると、
　減価償却費250万円が増え、同時に

　【車両運搬具という資産が
　250万円減少する】

　ということに。

　そうなると、300万円で購入したものが
　250万円の減価償却をしてその分の
　価値が減っているわけですので、

　【5年経過した時点の資産の
　帳簿価額(会計の評価額)は50万円】

　になっているはずですよね。


■そしてこれが

　買った金額と同額である300万円で売れた
　とした際に、これを会計で考えると、
　
　【300万円の現金が入り、
　50万円の車の評価額】

　となっているわけですので、
　その利益部分は250万円となり、

　これが『固定資産売却益』として
　計上されます。

　そのような場合によくある誤りが、

　【この固定資産売却益250万を
　課税の対象にしている】

　ということ。


■なんとなく

　この250万円の売却益に対して
　消費税がかかってきそうなものなのですが、

　ここで実際の取引を考えてみましょう。

　【実際の取引は300万円で車が売れた】

　ということですよね。

　そうなると、販売先から税込で330万円
　もらっているということになるはずです。

　そうなると

　【もらっている消費税は30万円】

　ということに。

　つまり、250万円に対する消費税ではなく、
　
　【300万に対する消費税】

　ということになるわけです。



■そのような際、会計処理としては
　どうなるかというと、

　250万円の車両運搬具が少なくなった際に、

　【課税売上10%】

　として消費税を考えます。

　それとともに、固定資産売却益
　50万円に対しても課税売上10%として
　消費税を計算することにより、

　【250万円と50万円を足した金額
　である300万円が課税の対象】

　となるということなんですね。

　こうすることにより辻褄が合う
　ということです。

　
■大切なのが、車両を処理する際は
　通常『課税仕入れ』となるのですが、

　販売をした際は『課税売上げ』になると
　いうこと。

　この点にも十分注意が必要です。

　となると、この300万円が
　課税売上高となるわけので、

　【消費税の納税義務者や簡易課税制度の
　判定上の『課税売上高』にこれが乗ってくる】

　ということになりますので、
　判定の際も要注意であると言えます。

　どうしても車両をはじめ
　固定資産の売却については

　【固定資産の売却益に対して
　消費税の処理をしてしまいがち】

　なものですが、これは大きな誤りであり、
　
　【結果としての納税額が不当に
　少なくなってしまう】

　ため、十分な注意が必要です。


■というわけで今日は、

　【固定資産を売却した場合の
　消費税の取り扱い】

　について見てまいりました。

　こういった際に税理士が関与
　していない状況だと、

　【消費税について大きな誤り】

　をしがちですので、大きな金額の
　やりとりをした際は、

　【税務上の取り扱いに十分な注意】

　をし、会計処理と消費税の申告及び
　納税を進めていくようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・消費税について原則課税で
　計算している場合、

　【特に車の売却には要注意】

　である。


・車を購入した際は当然のように

　【購入した金額に対する消費税が
　かかっているものとして会計処理をする】

　わけであるが、これを売却した際は
　『実際の売れた金額』に対して
　消費税がかかってきて、これが

　【課税売上高として処理すべき
　対象となるものである】

　ことを認識しておくべきところ。


・固定資産の売却については
　
　やりとりする金額が大きくなりがち
　であるため、消費税について
　
　誤った認識をして消費税の誤った
　納税をすることがないように十分注意し、
　
　会計処理と消費税の申告と
　納税を進めたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。