福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

目が覚めたらパッと着替えて水を飲み、
軽くストレッチをして机に向かう。

そんな行動を迷わず取ることができれば、
気持ちよくスタートを切ることができます。

ここ最近は、メルマガの配信を夜にしていた
のですが、また従来通り、目覚めてすぐの
配信にしたりと…

このあたりも、その時々の気持ちよさに
基づくものなのかなと思っています。


さて、そんな風に自分の整理をしながら、
今日の本題です。


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■いよいよ確定申告のスタートである
　
　【2月16日まで残すところあと数日】

　となりました。

　そこで今日は、

　【個人事業主の確定申告において
　見落としがちな論点】

　としてのお話をしていきたいと思います。

　
■原則として、
　
　【『10万円以上の高額な備品』
　などについては資産として計上】

　して、定められた耐用年数により
　
　【少しずつ減価償却費として経費化する】

　ことになります。
　
　パソコンやプリンタ、スマホ、タブレット、
　スキャナ、机、椅子などが代表的な
　例ですね。

　なお、売るために仕入れた商品や、
　目に見えないサービスは、
　ここから除かれます。


■ただし、青色申告をしている
　個人事業主の方については、

　【30万円未満の資産については、
　全額購入時に経費処理をすることが可能】

　となるんですね。

　この30万円未満の資産で全額経費処理
　するものについては、

　『少額減価償却資産』と呼ばれるのですが、
　この少額減価償却資産については、
　
　会計帳簿で、

　【減価償却費や消耗品費として、
　全額経費処理をすることが必要】

　となります。

　要は、工具器具備品などとして、
　単に資産計上しているだけでは、
　経費として認めないよ、
　
　ということですね。
　

■そして、もう一点見落としては
　ならないのが、

　この少額減価償却資産を適用させた
　ということについて、

　【青色決算書にその旨を書いて
　おかなければならない】

　ということ。

　＜国税庁HP-青色申告決算書の様式＞
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r05/10.pdf
　(こちらの3ページ目をご覧ください。)

　まずこの3ページ目に『減価償却費の計算』
　という表が載っているかと思います。

　その表に、この少額減価償却資産とした
　資産を書いて、

　【『取得価額』と『本年分の必要経費
　算入額』の欄】

　に、『購入金額』を書いていくことになります。


■そしてそれと共に、

　その減価償却費の計算の表の一番右側の
　『摘要』の欄に

　【『措法28の2』という文言を
　書いておく必要がある】

　という点には、十分注意するようにしましょう。

　所得税法上の少額減価償却資産については、
　
　【租税特別措置法上の例外的な定め】

　によって、そのような経費処理を
　している状況ですので、

　【その特例を選択しましたよ】

　という旨を、この摘要欄に書いて
　おく必要があるということなんですね。


■これを書いておかないことには、
　原則として全額経理処理を認められず、
　
　原則通り、減価償却資産として認識
　せざるを得ないことになり、
　
　【耐用年数により経費処理する
　ことが強制されてしまう】

　ことになりますので要注意です。

　

　
■そして、その次に注意が必要なのが、
　個人事業主の場合で、
　
　【倒産防止共済(経営セーフティ共済)を　
　使っている場合】

　なんですね。

　この経営セーフティ共済についても、
　
　「経営セーフティ共済を使いました」

　という旨の明細書を添付しないことには、
　全額経費として認めないよ、

　ということになっていますので、
　この点も併せて注意するようにしましょう。
　
　＜【2021.11.10】【倒産防止共済】には
　【書類の添付】を！＞
　https://muratax.com/2021/11/10/4571/
　

■上述してきたように、法律上の特例的な
　制度の適用を受けるためには、

　【その特例の決まり事の通りに、
　抜かりなく事務処理をしていく必要がある】

　というところ。

　これを見落としてしまうと、せっかく
　
　【経費として節税をしようと思っていた
　にもかかわらず、それが達成されない】

　ということになりますので、
　上述してきたことには特に十分注意をして、

　青色決算書の作成や確定申告の処理を
　するようにしましょう。


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《本日の微粒子企業の心構え》


・個人事業主で青色申告をしている場合は

　【30万円未満の資産を全額購入時に
　経費処理することが可能】

　となる。


・これを少額減価償却資産と言うのであるが、

　この30万円未満の資産を全額で経費処理
　するのは特例的なものであるため、

　減価償却費の計算の表の摘要欄に、
　
　【『措法28の2』と記入する】

　ことを忘れないようにしたいところ。


・倒産防止共済(経営セーフティ共済)を
　利用している場合についても、

　その倒産防止共済を利用している旨の
　明細書を添付しないと、

　【原則として、掛金を経費処理すること
　が認められない】

　ため要注意である。


・上述してきたように、
　税法上の優遇規定を受けようとするには、

　【決められた通りの処理をする必要がある】

　ため、十分注意をして、その経理処理や
　申告を進めたいものである。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。