2021年12月16日納税が出そうな際は【小規模企業共済】で一発逆転を！
年末調整に加え、仕事が立て込んできており、
今日は早朝から
全体的なスケジュールを再策定。
スタッフも総動員で、
さらにフル稼働です(笑)。
こんな状況だと、移動時間さえも貴重で、
移動時間にできることは
あえて通常業務ではしないだとか、
いろいろと脳みそフル回転で
業務の効率化を考えています(^^;。
■ここ最近は、
個人事業主の方からの
税務相談が相次いでいる状況です。
その中でも、
『12月中に現金を使う節税対策』
に関して、もう12月も終わりを
迎えようとしているため、
対策をするのであれば、
早い段階で進めていかなければ
ならない状況。
■先日ご相談にお見えになった方も、
まさに12月中に現金を使って
節税をすることが可能である状況で、
大きく節税効果が見込まれるような
結果となりました。
往々にして言えるのは、
事業所得が『300万円』を
超えてくるあたりから、
しっかりとした節税をしていくことにより、
場合によっては『数十万円』単位で
節税効果が見込まれます。
■今回のご相談について
少しシェアをさせていただくと、
やはり
『300万円前後の事業所得の状況で、
手元に現金も残っている』
とのことでした。
その中で第一に検討したいのが、
【小規模企業共済】
なんですね。
これは以前の記事でも再三取り上げさせて
いただいているところですので
だいぶ認知されていることとは
思うのですが、
https://muratax.com/2020/07/16/2965/
『退職金』に備えた
積み立てをすることにより、
その積み立てた金額が『経費』となり、
戻ってくる際には原則として
『退職金』として考えられますので、
【その『退職金』として
受け取るものについては
かなり税金が優遇されている】
という制度。
退職金については、
過去のこちらの記事をご覧ください。
(もう4年以上前のものでした(汗))
https://everydayrunchange.hatenablog.com/entry/2017/08/25/233221
■特に個人事業主の方については、
【退職金として受け取ったとしても、
無税で済む】
というケースも少なからず見受けられます。
仮に、所得税の税率が
最低である『5%』として、
住民税は一律『10%』であるため、
【合計でも最低15%の課税がされる】
という状況なんですね。
その中で小規模企業共済を
仮に『年間60万円(ひと月5万円)』
積み立てたとすると
その年間60万円に対する15％、
つまり
【年間9万円の節税効果がある】
ということになります。
そして仮にこれを10年間継続すると
節税額は『90万円』。
その上、退職金を受け取る際には、
『金利』のようなものがついてきて、
元本を上回って戻ってくる
ということになりますので、
【実質的な利回りとしては15%を超える】
ことになるんですね。
■というわけで、
個人事業主の方について
『12月中に現金を使う節税』
として提案したいのが、この
【小規模企業共済】。
そして、12月中にこの支払いを完了し、
その管轄である中小企業基盤整備機構へ
申込書を提出する必要があることから、
これを申し込もうとする際には
早急に最寄りの金融機関にて手続きをし、
その『申込と払込』を済ませて
しまいたいところです。
いずれにせよ、
【今年度どの程度の
利益が上がってくるのか】
ということをしっかりと試算し、
その税対策を適切にすべきである
と言えます。
■何度も申し上げますが
【現金を使う節税ができるのは
12月いっぱい】。
今年度利益が上がってきそうな
事業者の方については、
極力早い段階でこういった対策を
することをオススメいたします。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・ 『12月中に現金を使う節税策』として、
【小規模企業共済】
が考えられる。
・『小規模企業共済』については、
【その払い込みをした金額が『経費』
となり、戻ってくる際には
『退職金』として考えられるため、
税負担を大きく減らすことができる】
と言える。
・そしてこの『小規模企業共済』については、
【12月中に現金の払い込みと
申し込みを完了】
する必要があるため、
年末に近づいている今日現在においては
【極力早い段階でその手続きを
済ませておくべきもの】
と心得ておくべし。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 
