福岡の税理士「村田佑樹税務会計事務所」。会社設立、独立起業、税金、資産運用など税務の事ならお任せください。

今日は3件の面談とともに
9月決算法人の決算と申告を複数社対応。

かなり脳が疲れ果ててきました笑。


そんな中妙なテンションで、今日の本題です。


－－－－－－－－－－－－－－－－－－


■11月も後半に入り、
　
　【個人事業主のお客様の節税対策
　をしていく機会】

　が増え始めています。

　弊所においての節税対策は、基本的に
　9月分または10月分までの会計を仕上げ、
　
　【9月分や10月分の実際の損益をベースに、
　12月までの損益の着地点】

　を見出だします。

　【その着地点を前提として、
　手を打つべき税の対策を考える】

　わけですね。

　
■その中で銀行融資を
　考えられている場合は、
　
　【なるべく所得を大きく残すこと】

　を検討し、そうでないケースの場合は、

　【極力税金が少なくなるような
　手立てを考える】

　というものです。

　税金といってもいろいろな項目があり、
　所得税や住民税、個人事業税や消費税に加え、

　広い意味では国民健康保険料も
　考える必要があるというところ。

　そういった点をトータルで考えて、
　
　【12月までにどのような対策をしていけば
　良いかということを考える】

　わけですね。


■実際に考える対策としてはいわゆる

　【お金を使う節税】

　になります。

　結局のところ

　【12月までに実際にお金を使って
　経費にすることにより、利益を圧縮し、
　税金を少なくしよう】

　という対策なんですね。

　しかしながら、
　その中で注意点がありますので、

　今日はそのことについてお話を
　進めていきたいと思います。

　今回のお話については

　【少なからぬ人の『思考』に該当するもの】

　と考えますので、ぜひ最後まで
　お読みいただければと思います。


■今日の論点について、
　お金を使う節税の代表格としては、

　【30万円未満の備品の購入】

　が挙げられます。

　これは青色申告の特典である、
　少額減価償却資産という考えで、

　基本的に10万円以上の資産は全額経費に
　はならず、いったん資産として計上され、

　【少しずつ経費化していくという
　減価償却の考え】

　を取るんですね。

　しかしながらこれが青色申告ともなれば、
　この10万円が30万円に変わります。

　つまり、

　【30万円未満の備品の購入であれば全額
　購入した年度の経費とすることができる】

　わけですね。

　＜国税庁HP-No.5408 中小企業者等の
　少額減価償却資産の取得価額の
　損金算入の特例＞
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm


■そこでちょっとしたシミュレーションを
　してみたいと思います。

　前提として500万円の利益が出ていて
　税率は30%であるものとしましょう。

　なおこのことについては、
　個人事業主のみならず法人についても
　同じことが言えますので、ぜひ参考に
　していただければと思います。

　上記の前提で、

　【100万円を使い税金を減らすという対策】

　を取ったとしましょう。

　そうなると500万円の利益から100万円
　使うわけですので

　【利益は400万円】

　ということに。

　そしてこの400万円に税率は30%
　となるわけですので、

　【400万円×30％で120万円の税】

　となるわけです。

　そうなると、手元に残るお金は、
　まず500万円から100万円を
　使っているため400万円。

　そしてそこから120万円の税金が
　引かれますので、

　【400万円−120万円で280万円】

　となるわけですね。


■ではその一方で、

　【何もしないという対策】

　を取ったとしましょう。

　対策を取ったというよりは
　
　【対策自体を何もしない】

　ということですね。

　何もしない場合においては、
　500万円の利益に対する30%で
　150万円の税金となります。

　そうなると、手残りは500万円−150万円で
　350万円となるわけですね。

　そうなると結局、何もしない方が
　350万円となり、100万円を使って対策
　した結果の280万円と比べ

　【70万円の手残りが多くなる】
　
　ということに。

　そのように考えると、
　何もしない方が税金対策としては
　ベストということができるでしょう。
　
　その前提がまず大事なんですね。
　
　そのような中で当然税金を減らしたい
　というもので、

　【もし今後買う予定のもので
　翌年以降買うつもり】

　であれば、

　【今年度中に買うという決定をする】

　ようにしましょう。


■ここで言いたいのは、
　税金を減らしたいがために、
　
　【必要のない30万円未満の備品を買う
　という選択は絶対にしてはならない】

　ということなんですね。

　結局のところ、こういった
　お金を使う節税に関しては、
　いわゆる課税の繰延であり、
　
　【今年税金が減った分は、
　来年その反動が返ってくる】

　というもの。

　ただ、どうせ来年買うものであれば、
　
　【今年中に買ってしまって今年度の税を
　減らしてしまった方が良い】
　
　という考えなんですね。
　
　もしかすると来年利益が下がって、
　節税対策をする必要がなくなる
　という可能性も考えると、

　【どうしても必要なものの前倒し
　購入であれば、今年度中に買う
　というのがベストである】

　と言えるでしょう。

　


■どうしても、税金に対しては負の感情が
　芽生えてしまいがちなものなのですが、

　こういった税金や手元により多くの現金を
　残すための考えとして、

　【大切なのは『感情』ではなく『勘定』】

　であるはず。

　3年半ほど前にも、
　同じことを書いていました。

　＜2020年4月5日今大切なのは
　【感情】よりも【勘定】！＞
　https://muratax.com/2020/04/05/2481/

　どうしても感情にフォーカスして物事を　
　決定してしまいがちなものなのですが、

　実際の勘定の面を見て、
　　
　【本当に対策が必要なのかどうか】

　ということをしっかりと立ち止まって
　見つめ直すことは相当重要である
　と言えるでしょう。

　ぜひ、ご自身で節税対策をされる際は
　上述したようなことを念頭に置いて、

　税対策の決定をすることを　
　強くお勧めいたします。


－－－－－－－－－－－－－－－－－－


《本日の微粒子企業の心構え》


・節税対策においてのいわゆる
　お金を使う節税については、
　
　【結果としてお金を使った分の
　手残りが少なくなってしまう】

　ということを念頭に置いておくべきであろう。


・お金を使う節税については、通常の場合

　【課税の繰延に過ぎない】

　ということは把握しておきたいもの。


・従って、どうしても必要なものを
　前倒しで買うということ以外については、
　
　【基本的にお金を使う節税をしない】

　ことを提案したいところ。


・どうしても税に対する負の感情が
　芽生えてしまいがちなものであるが
　
　真に大切なのは

　【『感情』を排除した『勘定』である】

　と言える。

　適切に自らの感情をコントロールして、
　フラットな精神をもって勘定を見つめ直し、
　
　【最適な節税対策をすること】

　をお勧めする。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。