2024年8月14日簡易課税の選択は【諸刃の剣】
今日は糸島方面へ、家族と共に新たな体験を
しに出かけてまいります。
昨日はかなり早朝から活動をして、体のリズム
が崩れてしまい、夜も眠くなくなってしまった
ため、
以前から気になっていた『地面師たち』を視聴。
https://www.netflix.com/title/81574118
これを観てさらに眠れなくなりました・・
さて、本題です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■経営を見つめた際、業種によっては
売上高が大きく変動するものも
あるのではないでしょうか。
特に、大きな商品を販売して短期的な
利益を得るような業種においては、
その事業年度ごとの売上高が
大きく変わってくるということが
むしろ普通かもしれません。
そのような中で注意すべきが、
『消費税の計算』についてのことなんですね。
■消費税の計算方法には
原則課税と簡易課税があるのですが、
簡易課税については、
前々事業年度の課税売上高(消費税の対象
となる売上高で、住宅の貸付などの
非課税売上は含まれません。)が、
5千万円以下である場合に初めて、
この簡易課税制度の選択を
することができます。
■この簡易課税制度を使うには、
税務署に前もっての届出が必要で、
消費税簡易課税制度選択届出書を
税務署に提出することにより初めて、
簡易課税制度を使うことができる
ということに。
＜国税庁HPより-＞
消費税簡易課税制度選択届出手続
逆に言えば、この簡易課税制度選択届出書が
出ている事業年度に関しては、
すべて簡易課税制度により計算すること
になるんですね。
■ただし、
基準期間(前々事業年度を指すことが
一般的です)の課税売上高が
5千万円超となっている事業年度については、
簡易課税を使える要件にあたりませんので、
その年度は原則課税により計算することに。
そこで注意すべきがこの上述したような
『売上高の変動が見られる場合』なんですね。
■というのも、
この基準期間における課税売上高が
5千万円超であったり5千万円以下で
あったり
という事業年度が見受けられると、
その都度簡易課税制度により計算できるか
どうかが変わってくるわけなんですよね。
■そのように考えると、
仮に基準期間における課税売上高が
5千万円超でその年度は原則課税に
なったものの、
その次の年度には、そのまた基準期間に
おける課税売上高が5千万円以下であること
によって、
簡易課税に戻るということも想定される
わけです。
■しかしながら、
その年度において簡易課税制度により
計算することが不利になっていたら
どうでしょう。
そうなると、簡易課税制度を取り消す
手続きをしておかなければならなかった…
ということになるわけですね。
そのような際は、簡易課税の適用を
受けたくない事業年度の前日までに、
簡易課税制度選択不適用届出書を税務署に
提出しておかなければいけません。
＜国税庁HPより-消費税簡易課税制度選択
不適用届出手続＞
消費税簡易課税制度選択不適用届出手続
■こういったことは、
上述したような課税売上高がチグハグに
なるようなケースだと、まだ意識しやすい
のですが、
ずっと基準期間における課税売上高が
5千万円超で原則課税になっており、
ふとした事業年度において、
この基準期間における課税売上高が
5千万円以下になった場合、
こういったケースにも、
『簡易課税制度選択不適用届出書を提出して
いない場合においては、簡易課税により
計算されてしまう』
ため、要注意であると言えます。
■どうしても、こういった届出関係は
時間が経ってしまうと届出書を提出して
いたかどうかということ自体を
忘れてしまいがちですので、
場合によっては5千万円を超えた段階で
ひとまず簡易課税制度選択不適用届出書を
提出しておくことは、一考に値するかも
しれませんね。
この原則か簡易かの選択については、
納税額を大きく変えることがありますので、
この消費税の判定について、そして届出
については要注意であると言えるでしょう。
■というわけで今日は、
納税額に大きな影響を及ぼしがちな、
『消費税の計算方法』の判定についての
お話をしてまいりました。
常に上述した基準期間における課税売上高と
原則・簡易の違い、
そして届出書の提出具合を的確に把握し、
決して損することのないような消費税の
申告と納税を心掛けたいものですね。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
《本日の微粒子企業の心構え》
・消費税の計算方法については
原則課税と簡易課税があり、
簡易課税については、基準期間における
課税売上高が5千万円以下の場合のみ
適用されることになる。
また、その適用のためには税務署に
届出が必要となる。
・この簡易課税制度選択届出書の効力は、
簡易課税制度選択不適用届出書を
提出しない限りはずっと生きてくるため、
基準期間における課税売上高が
5千万円超か以下かにより、
この届出書の効力が及ぼす影響を常に
意識しておきたいものである。
・消費税の納税については、
原則か簡易かによって大きくその額が
変わってくることが想定されるため、
上述してきたようなことを念頭に置き、
的確な消費税の判定と申告・納付を
心掛けたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
