2024年11月2日「国保の上限額が上がる！」という報道を聞いて
昨日は2年程前に税務相談にいらした方と
お話をさせていただく機会がありました。
随分事業をスケールされているようで、
当時と全く変わっていない経営理念。
その理念がまたズバ抜けてステキで、
すごく共感できるものでした。
そのベースは、
『人を大切にし、幸せにする経営』。
心の通う理念を聞かせていただくと、
私自身も大変背筋が伸びる感覚ですね。
さて、本題です。
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■11月に入り、
個人事業主の方にとっては残すところ
確定申告の締めまであと2ヶ月と
なりました。
個人事業主の方については1月1日から
12月31日までの期間を一つの
期間とみなして、
その期間の所得を計算して確定申告を
することになります。
また、個人事業主の方については、
その確定申告の結果を受けて、
所得税や住民税のほか、
国民健康保険料も決まってくる
ということに。
■国民健康保険料については、
確定申告をした年の6月(つまり、確定申告
の対象となる年度の翌年の6月)に、
自分の住んでいる市区町村から
通知されてくるのですが、
これが所得が上がれば上がるほど
大きくなるという性質のものになります。
その国民健康保険料について、
最近のニュースを通じて、
【上限額が3万円ほど増額される】
ということがわかりました。
＜Yahoo!ニュースより＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccd71d5b3bd7cd28641fb98c52f51e69bce5704b
■従来は上限が70万円台後半という印象が
あったのですが、
ここ最近は100万円を超えている
市区町村もあり、
それをさらに上回る3万円の上乗せ
となるような内容だったんですね。
■そうなると、国民健康保険料の負担は
さらに大きくなるというもので、
特に高額の所得の方にあっては、
それが顕著に数字として表れてくる
というものでしょう。
そうなると考えなければならないのが、
所得税や住民税などの税金のほか、
この国民健康保険料や国民年金を含めた
社会保険料のことではないか
というところ。
■こういった点においては、
現状の対策として、
マイクロ法人を設立して、
社会保険料を削減することを考える
というのも一つかもしれません。
マイクロ法人については、国の規制が入る
可能性もないことはないのですが、
現状の制度においては有効な手法
であるため、
社会保険料を削減して、より経営に投下
できる資金を増やしておくということは、
経営者にとっても大切なこと
ではないでしょうか。
参考記事↓
＜【2022.4.28】【高額な国保】を避ける
大きな節税策です＞
https://muratax.com/2022/04/28/5147/
■社会保険料の削減や節税については、
単に税金を減らして手元により多くの
お金を残すという目的のみならず、
上述したような、手元資金をより増やす
ことにより、経営に投下できる資金を
増やしていくということも、
経営の成長においては必要ではないか
というところなんですね。
■経営においての資金さえあれば、
人への投資であったり、設備への投資で
あったり、場合によっては売上アップの
ための施策としての広告費の投入、
そして何かしらの経営の効率化を図る
ツールの導入なども考えられるため、
やはり手元の資金を潤沢にしておくことは
重要ではないかというところなんですね。
■というわけで今日は、国民健康保険料の
上限額が増えるということから、
経営においての資金についての考察をして
まいりました。
現金は経営においての血液とも言える
存在であるため、こういった点を適切に
念頭に置き、
経営者として有用な経営判断を心掛けたい
ものですね。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・節税を考える際は、税金のほか、
社会保険料もトータルで見て、
その負担を考慮すべきであると言える。
・国民健康保険料の上限額が3万円ほど
増加するというニュースも
見られることから、
特に社会保険料に関しては、適切に
目を配っておくべきではないだろうか。
・節税や社会保険料削減により、
手元の資金をより手厚くして、
それを経営に投下することなどを
意識して、
経営者として最も有用な判断をすることを
心掛けたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
