2022年1月17日【法人化】にあたり検討したいこと
あっという間に月曜日。
この繁忙期は、週末の動きがすごく早く感じます。
土日でかなり仕事が進んだため、
かなり意気揚々と週明けの雰囲気を
楽しんでいます(笑)。
さて、本題です。
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■私が税務相談に乗らせていただく中で、
少なからず『法人化』についての
相談をお受けすることがあります。
これは以前の記事の中でも
何度も触れさせていただいていること
ではあるのですが、
法人化にあたっては、
『税務の有利不利』の判断のほか、
【社会的信用】
といった面で検討することが必要です。
(↓参考記事↓)
https://note.com/muratax/n/nbdc8aa41b06b
https://muratax.com/2020/06/30/2899/
■まず、
『税務』の面から言えば、
【法人から代表者である自らに対する
『役員報酬』を支給した結果、
個人と法人の税負担のバランスが
どのような状況になっているか】
ということをまず考えていくことに
なります。
ただ単にそれだけではなく、
『社宅』を利用した節税や、
『出張旅費』を利用した節税
などを総合勘案し、
【その税務のメリットデメリットを
判断していく】
ことが必要なんですね。
■税務に関して言えば、
その他にも『社会保険料』であったり、
【その方が個人的な事情により
抱えていらっしゃる問題を
適切にヒアリングして、
最適な役員報酬を設定する】
こともまた重要で、
【役員報酬を支給することにより
上述した有利性が見られたら法人化する】
という選択を取ることもある
というわけなんですね。
■そしてもう一点が、
『社会的信用の面からの
法人成りの検討』について。
これは読んで字のごとくなのですが、
法人は個人事業主に比べ、
【『株式会社』などのいわば
ネームバリューが付いてくるため、
外部の取引先からの信頼を得られやすい】
という面があるわけです。
■その他、
法人は基本的に『社会保険』に
加入すべき義務がありますので、
【従業員の雇用の面からしても、
従業員が安心してその会社に応募できる】
ということもまた考えられるわけですね。
そういった状況から考えると、
その社会的信用を置かれている
自社としても、いわば
【公明正大で明瞭的な
会社の状態にしておくこと】
が必要ではないかと私は思うところ。
■というのも、
往々にして、
特に一人社長の場合に
多く見受けられるのですが、
【法人と個人の区分けが
しっかりできておらず、
いわゆる『どんぶり勘定』になっている】
というケース。
そのような『どんぶり勘定』の状況では、
適切な経理ができないわけですし、
何より
【経営状況の実態が極めて見にくくなる】
という状況が考えられます。
■逆に、
法人と個人の区分けを明確化し、
【法人の経費は『法人の経費』、
個人の経費に関しては
『プライベートの支出』として、
法人からもらう役員報酬の中から支払う】。
この基本的なスタンスを
徹底することにより、案外簡単に
【会計の明瞭化】
ということが実現できるというもの。
逆に、自分の会社であるからといって、
【俺のものは俺のもの、
会社のものも俺のもの】
といういわばジャイアン的思考で
経営をしていては、
その明瞭化が実現できないのは
もちろんのこと、
【従業員や得意先などへの
対外的な信用】
についても危うくなるのでは
ないでしょうか。
■いろいろな観点から
この『社会的信用』について
述べてきましたが、
法人化するにあたっては、
こういった
【個人と法人を明確に区分し、
法人において適切な会計処理をし、
その経営成績の実態を的確に
財務諸表に表していく】
ということが極めて重要である
と私は考えています。
■そのように、
しっかりとした
【個人と法人の区分け】
をすることにより、
経営者としての
気持ちも高まるものですし、
何より、そういった
【公明正大な経営行動を実践している】
という自負にも繋がり、
【自信を持って経営をすることができる】
という面も期待できます。
■どうしても少数の会社であれば、
法人と個人がごっちゃになって
しまっている状況も考えられますが、
できるだけ早急に、
そういった体制を改めて、
明確な、なおかつ公明正大な
経営の姿にしていきたいものです。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・少数の会社ほど、法人と個人の区分け
ができておらず、いわゆる
【どんぶり勘定の経営】
になってはいないだろうか。
・法人はその知名度において、
【社会的信用】
を一般的に得られるもの
と考えられる。
そのような中で、
法人と個人の区分けが
出てきていないことにより、
【逆に社会的信用を失うような状況】
になってはいないだろうか。
・法人において真に求められるのは、
【公明正大で明瞭な会計】
であるように考えられる。
そのような会計をすることにより、
経営状況の実態を如実に反映でき、
その後の経営の展開も思索しやすいのでは
ないだろうか。
・【社会的信用】という面で、
特に会計や経理の面において
公明正大で明瞭な会計処理が
できていないとすれば、
【そのような本来のあるべき会計の姿に
していくには、
どのような経営行動を取っていけば良いか】
ということを今一度考えたいものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。