2022年10月12日【iDeCo＋ふるさと納税】でサラリーマンの節税を考える
■10月も、
もうすぐ半ばに差し掛かるところであり、
個人事業主の方については
【決算の対策】
が必要となる時期が近づいてまいりました。
それとともにサラリーマンの方についても、
場合によっては
【節税の策】
を模索していくのが
この10月あたりからではないでしょうか。
そこで今日は、
『サラリーマンの方についての節税対策』
についてのお話を進めていきたい
と思います。
■サラリーマンの方については、
いわゆる『経費』が
決まってしまっておりますので、
【現実において節税対策をするのが難しい】
というのが通常です。
『経費が決まっている』というのは、
【給料の収入金額によって、
その経費である給与所得控除額が
税務署から定められているため、
コントロールのしようがない】
というわけなんですね。
こちらがその
給料所得控除額(給料の経費)。
＜国税庁HP-給与所得控除＞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
■そこで検討すべきなのが
【iDeCo】
などによる節税なんですね。
サラリーマンのiDeCoへの加入に関しては、
最大月2万3千円の積み立てを
することにより、
その積み立てた金額が『全額経費』
(所得控除と言います）となり、
【その経費となった分だけ
所得税や住民税の負担が軽減される】
というもの。
しかしながら、これは基本的に
【60歳まで資金がロックされてしまう】
ため、十分な注意が必要である
と言えます。
■また、
このiDeCoを『解約するタイミング』
についても、
重々制度の理解をして慎重に進めないと、
思わぬ税負担を強いられることに
なりますので、
この点も併せて注意が必要です。
今日はそのことに加え、
【住民税の負担軽減について】
のお話をしていきたいと思います。
■『住民税の軽減』
と聞いてどんなことが思い浮かぶでしょうか。
これはズバリ
【ふるさと納税】
ですね。
ふるさと納税は実質的に
【住民税の前払い】
であるため、厳密には
節税とは言えないものの、
2千円の負担をすることで、
住民税の前払いをしながら、
地域の特産品などをゲットできるため、
【その特産品の価格に相当する分が
結果として得になる】
ということになるわけです。
ただ、ふるさと納税には所得によって
限度額があり、
この限度額を超えると純粋な寄付となり
税額は何にも変わらないため、
この点も注意するようにしましょう。
■そして、
単に『前払い』をしている
だけなのですが、
サラリーマンの方については、
翌年6月からの住民税の給料からの
天引き額が少なくなるため、
【この少なくなった分、
痛税感が和らぐ】
というもの。
■また、
これは税務の話とは外れるのですが、
【ふるさと納税の返礼品については、
人気のある商品はどんどん
品薄になっていく】
という事実が。
【年末に駆け込む形で
ふるさと納税をしようとしても、
人気の商品はもう受付を
停止してしまっている】
ということが往々にして
見受けられます。
■そして、
サラリーマンの方については、
割と年収などの見当が付きやすいため、
【ふるさと納税の額も試算しやすい】
というものです。
ふるさと納税については、
試算をするサイトがありますので、
そのサイトなどを利用して、
【適切にいくらまで
ふるさと納税をすれば良いのか】
ということを早めに
シュミレーションをして、
適正額のふるさと納税をするとともに、
住民税の減税をし、
地域の特産品などを
ゲットされることを
オススメいたします。
こちらなどを参考にして、
ふるさと納税の試算をしてみて
下さいね。
＜ふるさとチョイス-控除限度額
シミュレーション＞
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation
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《本日の微粒子企業の心構え》
・サラリーマンの節税対策は、
【iDeCoなどに限定される】
というもの。
・そんな中、『住民税の減税策』
として考えたいのが
【ふるさと納税】
である。
・ふるさと納税は、
【実質2千円だけの負担で
地域の特産品をもらうことができ、
そのふるさと納税をした分だけ
住民税が減額されるため、
オトクな制度である】
と言える。
・しかしながら、ふるさと納税には
所得の金額により
限度額が定められるため、
適切に『ふるさと納税の試算サイト』
などを利用して、
そのふるさと納税の限度額を調査し、
【最も適正な価格で
ふるさと納税をすること】
をオススメする。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 
