2023年10月1日個人事業主は【11月中】に節税対策を!
今日から10月!
今日の内容でも書かせていただくのですが、
10月からはインボイス制度のスタート、
ふるさと納税の改悪、
また、NISAの口座移行手続きの開始など、
ある意味新年度のような感覚。
また心機一転で、私自身もさらに有用な
情報をお伝えできるよう、
精一杯精進してまいります!
さて、本題です。
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■早いもので今日から10月となりました。
【10月に関してはインボイス制度が
スタートする】
ということ、そして
【個人事業主の方については
12月までが年度締め】
となりますので、
(かなり大袈裟ではありますが、)
決戦の第3四半期に入った
というところですね。
そして今回に関しては
【ふるさと納税の改悪】
も入っています。そのことにより、
【9月いっぱいにふるさと納税を
した方が良い】
ということでしたが、
【最終的なふるさと納税は12月31日まで】
大丈夫ですので、そういった対策も
ぜひ積極的にしていきたいものです。
<2023年9月25日改悪に備え、
「ふるさと納税はぜひ9月までに!」>
https://muratax.com/2023/09/25/6959/
■そのような対策をしていくためには、
当然、
【令和5年分の事業所得やその他の
所得がどのような状況になるかを
的確に把握しておく必要がある】
というもの。
そして、そのような対策をしていく際に
考えるべきは、
『お金を使うべき節税』と
『お金を使わなくて良い節税』
の2種類があるということなんですね。
まず前者の『お金を使う節税』については、
【必ず12月いっぱいまでに対策を
していく必要がある】
というものです。
その一方で、『お金を使わない節税』
についてでは、
既に支出したものを、
事後的に事業にも使っているという
処理をすることができるケースもあるため、
【支出は終わっているものを経費にする】
ということが考えられます。
■こういったものに関しては、
家事按分が代表的な例なのですが、
【事後的に経費計上を考えることができる】
というものなんですね。
したがってお金を使わない節税に関しては、
【12月を超えても柔軟な対策ができる】
というもの。
逆に言えば、お金を使うべき節税については
【必ず12月中に対策をしなければならない
(現金を使わなければならない)】
ものですので、その対策を抜かりなく
実施していきたいところです。
■特にモノの購入などにより節税をする場合、
【必ず12月31日までに納品されて
その物が使用できる状況にしておくこと】
が必要です。
つまり、たとえ12月までに決済が完了
していたとしても、
納品がされておらず実際には使用していない
ような状況であれば、
【単なる前払いとなってしまい、
経費からは除かれる】
ということに。
そういった点において、
【なるべく早めにお金を使う
節税の対策をしておくべき】
ということなんですね。
■また場合によっては、
【小規模企業共済や倒産防止共済を検討】
することもあるでしょう。
<2023年9月27日【小規模企業共済と
倒産防止共済(経営セーフティ共済)の違い】
について>
https://muratax.com/2023/09/27/6966/
特に、すでに小規模企業共済などを
申し込んでおり、
これを増額したり減額したりする場合は、
口座振替などの関係により、
【11月にはその判断をしたい】
というところです。
■したがって、11月中には9月分か
10月分までの会計帳簿を締め、
【当期の損益の着地を予測したい】
というところなんですね。
そのような状況において、
税理士と顧問契約をしている場合は、
必ず12月前までに面談の依頼をして、
節税対策を検討するようにしましょう。
それをするかしないかにより、
【結果の納税額に大きな差が出る】
ということも考えられます。
どうしても年末に近づけば近づくほど、
本業が多忙になってきて、
【会計処理どころではない状況】
にもなりかねませんので、
経理や会計はリアルタイムで、
【その時々で終わらせていくようにしたい】
ものですね。
■というわけで今日は、
個人事業主の税務対策として、
【極力早期に会計を仕上げ、
その税務対策をしていくべきである】
というお話をさせていただきました。
【経理や会計の遅延により、
本来対策し得ることができる対策が
できなくなる可能性】
もありますので、極力早期に会計を仕上げ、
節税対策をしていくようにしましょう。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・個人事業主については、
【12月が年度末締めとなるため、
的確な節税策を検討したい】
ところ。
・特にお金を使う節税に関しては、
その対策を12月中にして、
【12月中に実際に現金を使う必要がある】
ため、十分注意しておくべし。
こういった対策については、
【その年度の損益の状況を的確に把握】
しておかないことには、
どうしてもその対策自体が空回り
となってしまう可能性もあるため、
十分そのような点においての注意をして、
【検討し得る節税策を十分に検討し、
その対策を盤石にしたい】
ものである。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。