2023年5月23日【所得税の予定納税がキツイ時】に知っておきたいこと
明日は人間ドック。
夕食より絶食。
空腹には耐えることができるのですが、
何か間違って食べてしまわないかが
心配なところ・・(汗)。
キチンと検査をしてもらうのは
実に数年振りなので、
しっかりと検査に備えたいと思います(^^;。
さて、本題です。
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■先日の記事の中で、
【住民税の特別徴収】
についてお話をしました。
<2023.5.21 6月から【住民税の新年度】です!
-手続きのご案内->
https://muratax.com/2023/05/21/6491/
住民税については、
サラリーマン以外の方で
給与から天引きされない
個人事業主などについては、
特別徴収とは対照的な
【普通徴収により住民税を納付する】
ということに。
■この普通徴収になると
【年間の住民税の額を4分割して納付】
することになりますので、
給与天引きの場合の12分割と比べ、
【1回あたりの納付額が大きくなる】
ということになります。
■そして
個人事業主の方については、
【国民健康保険料の
新年度が6月からスタート】
となりますので、
【6月は住民税と国保の
新年度の料金がかかってくる】
ということになるわけですね。
■特に前年度に
大きな所得があった方については、
【住民税も国民健康保険料も
大きな負担】
となることが想定されますので、
【資金繰りには十分な注意が必要】
であると言えるでしょう。
■そんな中、
場合によっては、
昨年個人事業を廃業し、
今年から法人成りをしている
ケースもあろうかと思います。
そして所得が大きい場合は当然
【所得税や消費税も
場合によっては大きくなっている】
ことが想定され、
令和4年分の年税額に対し、
【令和5年分に所得税や消費税
について予定納税をする】
ということも。
■『予定納税』とは、
【前年度の税額が基準額を超えた】
場合、その前年度の税額をベースにして、
【今年度は前年度の税額から計算
された一定の額を前払いしましょう】
という制度なんですね。
■当然、前払いしたものですので、
【年間の所得税や消費税から
この予定納税分が差し引かれる】
わけですが、
そもそも廃業している場合は
【個人には所得がない】
というのが大前提になりますので
【その予定納税の額は大きな負担】
となります。
■消費税については、
廃業したタイミングで
『事業廃止届出書』という
消費税の廃業届を提出することが
通常ですので、
そのことにより
【消費税の予定納税は請求されない】
ということに。
■しかしながら
所得税については、
【その人個人対してかかってくるもの】
ですので、そこに対して
【所得税の予定納税の
請求がされてしまう】
ということになるわけです。
■しかしながら
上述したように、
個人事業においては
所得がない状況ですので、
【この予定納税をすることは
資金繰り的に相当大変である】
というケースが通常です。
そのような状況においては、
7月1日から15日までの間に、
【所得税の予定納税額の減額申請】
をすることが可能となります。
<国税庁HPより-所得税及び復興特別所得税の
予定納税額の減額申請手続>
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm
■法人を廃業した場合(法人成りを含む)は、
今年度の所得がないため、
この減額申請の手続き
をすることにより、
【予定納税を納付せずに済む】
ということになるわけですね。
場合によっては上述したように、
前年の所得が大きくなっていることから、
【予定納税の額も大きくなる】
ということが想定されます。
■個人事業の所得がない中、
【所得税の予定納税をする】
ということは、資金繰りの面で
かなり大変なことが想定されるため、
場合によってはこういった
減額申請をして、
【余計な資金圧迫を
しないように心がけたい】
ものですね。
■というわけで今日は、
もうじき通知の来る
『所得税の予定納税』について、
【減額申請の手続きがある】
ということをお伝えしたく、
記事に認めさせていただきました。
【経営において現金は血液】
とも言える存在です。
適切にこういった税務上の
手続きを把握して、
【余分なキャッシュアウトが
ないようにしていきたい】
ものです。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・前年度の税額が一定額を超えた場合、
所得税や消費税などにおいては
【税金の前払いである
『予定納税』が請求されるもの】
と心得ておくべし。
・消費税については、
『事業廃止届出書』を
提出することにより、
この予定納税の請求は
されないものであるが、
所得税については
ひとまずは請求が来るため、
そのタイミングで場合によっては
【所得税の予定納税額の減額申請】
をしたいというところ。
・こういった減額の申請は
【税務署側で勝手にはしてくれない】
ため、上述したような
減額申請の知識を携え、
適切に減額申請の手続きをして、
【余分なキャッシュアウト】
をしないように十分心がけておくべし。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。