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最近、なんだか腕が上がらない日が
続いています。

仕事の腕が上がらない…
というわけではなく(汗)、

いわゆる四十肩？みたいな感じなのか、
本当に腕が上がりにくいんです(笑)。

筋トレをしようとするにも
逆に痛めてしまいそうだし、

かといって、筋トレをしないと
筋肉を知らず知らずのうちに
筋肉の価値が減り、
筋肉を償却させてしまいそうだし…

というわけで、
今日は四十肩のお話から、

減価償却についての
お話を続けていきます(すみません・・)。


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■以前の記事の中で、


　『金融機関の評価と税務署の調査の際に
　見られる視点は相反するものである』

　というようなお話をさせていただきました。

　＜2022.8.28【役員貸付金】に関する
　銀行と税務署の視点＞
　https://muratax.com/2022/08/28/5561/

　今日はそのことについて、
　実務面から考えていきたいと思います。


■今日のテーマとして
　挙げさせていただきたいのが、


　『減価償却』について。

　どうしても減価償却となると、
　その用語を聞いただけで煙たがられる
　という性質のものなのですが、

　【これが会計をややこしくしている】

　ということもあるわけです。

　減価償却は、

　【10万円以上の資産を購入した際に、
　これを高価なものと考え、
　この資産を購入時の経費とするのではなく、

　その資産を使用していく期間に応じて、
　均等に経費化していく】

　というのがざっくりした内容なんですね。
　(ざっくりしてないですかね(汗)…)

　
■そのように考えると、


　この使用する期間を表す

　【耐用年数】

　が重要であると言えそうです。

　ただ、一般的に言われる耐用年数は、
　
　【国税庁が定めているもの】

　なんですね。

　＜国税庁HP-耐用年数表＞
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf

　代表的なところでいけば、

　【普通車は6年、パソコンは4年】

　…といったところ。

　ただ、車の使用頻度によって、
　その会社の耐用年数、つまり、

　【その車を使用する期間】
　
　は様々であるわけですよね。

　そのように考えると、
　
　【一律に国税庁の定める耐用年数に従って
　償却していくということが、

　逆に会計を見る面では
　マイナスに働いてしまう】

　ということが考えられます。

　実態を表していない
　ということになりますからね。


■ここで、


　金融機関と税務署の視点の論点
　に戻るのですが、

　『金融機関』は、

　【粉飾を嫌う(利益が実際より
　多く計上されていることを嫌う)】

　ものであり、

　『国税庁』は、

　【脱税を嫌う(本来より税金が
　少なくなっている状態を嫌う)】

　という性質があります。

　
■ここは、


　税務調査の視点で考えるのですが、

　仮に、上述した

　『普通自動車を6年ではなく、
　10年間使用して乗り潰す』

　という前提で考えてみましょう。

　そうなると、

　【経費化される各期の金額は、
　6年から10年に耐用年数が
　変更されたことにより少なくなる】

　ということが分かります。

　そのように考えると
　
　【経費が少なくなる ＝ 利益が増える】

　ということですので、
　
　【税務署としては問題ない】

　ということですよね。
　
　


■一方金融機関はと言えば、


　確かに利益が出る方向で
　進んでしまうものの、

　金融機関としては

　【その企業の実態を知りたい】

　というのが現状でしょうから、

　【この企業のあるべき
　耐用年数である10年を採用している】

　ということについては、
　決してマイナス評価には
　ならないのではないか

　というところ。
　(解釈はいろいろだと思いますが。)

　
■そのように考えると、


　あえて税務署の決めてきている
　耐用年数にかかわらず、

　【その企業に応じた
　耐用年数を採用していく】

　というのは、

　【適切に自社の経営状況を
　把握できるための手段である】

　と言えるでしょう。

　ただ、逆に耐用年数を
　短くすることに関しては、

　経費が多く計上されることに
　なりますので、

　税務調査の面ではマイナス面に
　動いてしまいます。

　少し変な話ではあるのですが、
　そういったことを総合勘案して、
　耐用年数の判断を
　していきたいものです。


■ちなみに、


　実際の税金の計算は、
　
　【法人税の申告書】
　
　で行っていきます。

　この法人税の申告書では、

　【会計上の利益を
　プラスマイナスしていく形で
　税金を計算する】

　ため、

　仮に多くの減価償却費が
　計上されていたとしても、

　その法人税の計算において
　これを本来の減価償却費の額として
　マイナスすることにより、

　税金の面では適切に
　申告をすることができるんですね。
　
　そのように考えると、
　会計で本来の姿を表すとともに、

　【法人税の計算において
　調整を加えて申告する】

　というのもまた一つの方法。

　税金を減らしたい、
　融資を受けたい、

　というのもさることながら、

　適正に自社の経営の実態を
　会計で把握したいものですよね。
　

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《本日の微粒子企業の心構え》


・【金融機関の評価と税務調査の視点は
　相反するものである】

　と言える。


・会計を把握する上で厄介なのが
　
　【減価償却費】

　の存在。


・減価償却費については

　【国税庁が定めている耐用年数】

　が存在するものの、

　【これはその会社の状況によって
　変わってくるもの】

　とも考えられる。


・本来の経営の姿を表すためには、
　
　【適切な自社の耐用年数により
　減価償却をし、

　法人税の計算上で
　税務上の正しい税金計算をしていく】

　ということを考えるのも
　良いかもしれない。


今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。